小池知事、5月にオランダとカザフスタン訪問 水素・AI分野で協力
東京都の小池百合子知事が5月17日から24日にかけて、オランダとカザフスタンに出張する。ロッテルダムで世界水素サミットに参加し、カザフスタンでは国際金融やAI分野での競争力強化に向けた取り組みを確認する予定だ。
東京都の小池百合子知事が5月17日から24日にかけて、オランダとカザフスタンに出張する。ロッテルダムで世界水素サミットに参加し、カザフスタンでは国際金融やAI分野での競争力強化に向けた取り組みを確認する予定だ。
日本共産党の山添拓政策委員長が、日本維新の会の馬場伸幸前代表による自衛隊派遣に関する「戯れ言」発言を厳しく批判。憲法9条を巡る議論とホルムズ海峡情勢を背景に、外交交渉の必要性を訴えた。
政府は、中東情勢悪化による原油価格高騰で苦境に立つ東南アジア各国に対し、総額100億ドル(約1兆6千億円)の融資支援を決定。高市早苗首相が15日のオンライン会合で表明し、原油調達の円滑化を図る。
自民党の石井準一参院幹事長が15日、新グループ「自由民主党参議院クラブ」の設立を発表。会員数は40人超で、高市政権を支えると説明。党総裁選での対応制限はなく、他派閥との掛け持ちも認める方針を示した。
岸田文雄首相は15日、新たな経済対策を発表し、デジタル分野への投資拡大と賃上げ支援を柱とする方針を示した。成長戦略の一環として、AI技術や半導体産業への支援を強化し、持続的な経済回復を目指す。
中道改革連合は、2月の衆院選で落選し、次回選挙での立候補を目指す者に対し、月40万円の政治活動支援金を支給する方針を明らかにした。対象者はまず約30人で、3カ月ごとに約20人ずつ増やす計画だ。
自民党は次期衆院選に向けた公約策定を本格化させており、AI技術の活用促進や経済成長戦略に焦点を当てた政策を検討中です。党幹部は14日、記者会見で具体的な方向性を明らかにしました。
自民党は14日、次期衆院選に向けた公約策定作業を開始した。党本部で初会合が開かれ、経済成長や社会保障の強化などを柱に議論を進める方針を確認。年内の策定を目指す。
国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、2026年の実質成長率を3.1%と予測し、前回から0.2ポイント引き下げた。米イスラエルによるイラン攻撃に伴うエネルギー市場の混乱が成長を鈍化させた。日本の成長率は0.7%で据え置かれた。
国際通貨基金(IMF)が2026年の世界経済成長率を3.1%に下方修正。イラン情勢の影響で前回予測から0.2ポイント引き下げ、多くの国・地域で成長見通しが悪化。事態長期化でさらなる減速の可能性も指摘されている。
中道改革連合は安定的な皇位継承や憲法改正などの重要政策で明確な立場を示せていない。結成前の立憲民主党と公明党の意見の隔たりが大きく、党内融和を重視するあまり「玉虫色」の対応が続き、野党第1党としての存在感低下が懸念されている。
自民党プロジェクトチームは、SNS上で急増する著名人なりすまし詐欺広告への対策として、広告主の本人確認義務化を含む法整備を提言。マイナンバーカード活用や違反時の罰則も検討し、政府に早期対応を促す方針です。
中道改革連合は14日、衆院選落選者への支援策を発表。小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に月額40万円の政治活動支援金を交付。次期衆院選候補者は2027年5月以降に内定する方針で、落選者からは支援額などに疑問の声も上がっている。
岸田文雄首相が14日、衆議院解散を正式に表明した。総選挙は7月に実施される見通しで、与野党の選挙戦が本格化する。解散の背景には、経済政策や安全保障を巡る議論が深まっている。
自民党の石井準一参院幹事長が、国民民主党との連立政権拡大について「一番望ましい形だ」と述べた。法案協力や信頼関係構築を通じ、参院での国会運営を円滑化する狙いがある。
飲食料品の消費税率引き下げを巡り、政府内でゼロではなく1%など低率を課す案が浮上。スーパーやコンビニのレジ改修期間を短縮し、高市早苗首相が言及した2026年度内の開始を目指す苦肉の策とみられる。
片山さつき財務相は14日、日本銀行の金融政策について言及した赤沢亮正経済産業相に対し、高市早苗首相とともに発言を控えるよう注意したと明らかにした。赤沢氏はNHK番組で日銀の利上げを「選択肢」と語っていたが、財務相は日銀の独立性を強調した。
岸田文雄首相は14日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略の推進と財政健全化の両立を目指す内容で、企業支援や家計負担軽減策を柱としています。今後の経済動向に注目が集まります。
東京都練馬区長選で自民党推薦候補が落選。福井県知事選、石川県知事選、清瀬市長選でも敗北が続き、高市早苗首相の高い支持率が地方選に結び付かない状況が浮き彫りに。党内からは「人気頼み」の限界を指摘する声も上がっている。
自民党が党大会で公表した「新ビジョン」では「国民政党」としての理想を強調。多様な声の代弁や自由な議論を掲げる一方、「政治とカネ」問題への直接言及はなく、実現への課題が浮き彫りに。
立憲民主党の水岡俊一代表は13日、中道改革連合への合流について「急ぐつもりはない」と述べた。一方、中道の小川淳也代表は早期合流を望む姿勢を示しており、両党間の温度差が浮き彫りとなった。
自民党定期党大会で高市首相は憲法改正に向け「発議のメドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と表明。皇室典範改正では養子縁組による男系男子の皇族化を優先案として提示した。
立憲民主党の水岡俊一代表は13日の記者会見で、中道改革連合との合流判断について「急ぐつもりはない」と述べた。中道の小川淳也代表が「急いで方向性を見いだす」とした見解に対し、丁寧な議論を重視する立場の違いを明確にした。
衆院選での歴史的大勝で「高市1強」となった自民党。高い内閣支持率の一方で、首相の独断的な政権運営に党内からは冷めた空気が漂い、旧派閥の再結集動きも活発化している。トップダウン政治の行方を探る。
自民党大会で高市早苗首相は保守路線を鮮明にし、皇室典範改正や憲法改正を政権の推進力とする姿勢を示した。来賓に日本維新の会を招くなど、政権パートナーの変化も浮き彫りに。
自民党が結党以来、長期にわたり政権を維持してきた背景には、「国民政党」としての位置づけが大きく関わっている。小熊英二・慶応大学教授が、戦後の政治史や社会構造からその本質を読み解く。
自民党は第93回党大会で、憲法改正条文の起草委員会設置などを盛り込んだ2026年運動方針を採択。高市早苗首相は「時は来た。発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と意欲を表明した。
自民党は12日に定期党大会を開催。高市首相は衆院選公約の実現が信頼につながると訴え、憲法改正や皇位継承問題にも言及。維新の吉村代表も出席し、連立政権の協力を強調しました。
自民党の高市早苗首相は就任後初の党大会で、憲法改正について「日本人の手による自主的な改正は党是だ。時は来た」と主張。改正発議のめどを来年党大会までに立てる考えを示し、国会での議論加速を呼びかけた。