自民党、選対委員長に西村康稜氏起用へ 旧安倍派裏金問題で処分
自民党は次期選挙対策委員長に西村康稜元経済産業相を充てる方針を固めた。西村氏は旧安倍派出身で、派閥の裏金問題で党員資格停止処分を受けている。現職の古屋圭司氏は衆院憲法審査会長に就く見通しだ。
カテゴリー : 内閣
吉村代表「国政進出」発言で波紋 大阪都構想巡り党内困惑
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が、大阪都構想の住民投票可決後に国政進出に意欲を示したとされ、党内外で波紋が広がっている。出直し選での再選直後の発言に、関係者からは困惑の声も上がる。
村山元首相しのぶ会、4月20日に延期 社民党が調整
社民党の福島瑞穂党首は、昨年10月に死去した村山富市元首相をしのぶ会を、当初予定の3月9日から4月20日に延期すると発表。衆院選の影響で準備が遅れたためと説明しています。
参院決選投票で高市総裁を首相に指名 第２次内閣発足へ
参議院本会議は１８日、首相指名選挙の決選投票で自民党の高市総裁を首相に指名した。衆議院も同氏を指名しており、高市氏は同日夜に第２次高市内閣を発足させる見通しだ。
高市早苗氏が第105代首相に選出 第2次内閣発足
衆院選を受けた第221特別国会で高市早苗首相が第105代首相に選出されました。日本維新の会との連立政権による第2次高市内閣が発足し、全閣僚を再任。2026年度予算案の早期成立を急ぐ方針です。
首相指名選挙で決選投票へ 高市総裁が過半数得られず
参議院本会議で行われた首相指名選挙において、自民党の高市総裁が１回目の投票で過半数を獲得できず、決選投票が行われることになりました。政治情勢の緊迫した展開が注目されています。
高市総裁が首相に指名 衆院本会議で正式決定
衆議院本会議は18日、自民党の高市総裁を新首相に指名しました。この決定により、日本の政治は新たな局面を迎えることになります。指名選挙の結果、高市氏が首相として正式に選出されました。
対米投融資第1号に日本企業が関心 SBGや日鉄など参画検討
日本政府は対米投融資の第1号案件となった3事業について、ソフトバンクグループや日本製鉄など複数の日本企業が関心を示していると公表しました。総額約5兆2千億円規模の天然ガス発電などへの参画が想定されています。
新潟知事選、花角氏が３選出馬表明 原発再稼働が争点か
新潟県の花角英世知事が任期満了に伴う知事選に３選を目指し立候補を表明。選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したプロセスが主要な争点となる可能性が高い。
第2次高市内閣発足へ 閣僚原則再任で予算早期成立目指す (18.02.2026)
特別国会が18日に召集され、高市早苗首相が第105代首相に再任される見通し。第2次高市内閣が発足し、閣僚は原則再任の方針。衆院選圧勝を背景に2026年度当初予算案の早期成立に全力を挙げる構えだ。
妊娠公表の自民新議員が初登院「違うスタイルで挑戦」
特別国会が召集され、衆院選で当選した議員らが初登院。公示直前に妊娠を公表した自民党の藤田ひかる氏は「これまでの議員とは違うスタイルで挑戦する」と意気込みを語り、出産と議員活動の両立への責任感を示した。
高市内閣総辞職、第２次内閣が午後発足へ
第１次高市内閣が１８日午前の閣議で総辞職し、高市首相は午後の衆参両院本会議で第１０５代首相に選出され、第２次内閣を発足させる見込みです。政治の転換点となる重要な動きです。
IMF、消費税減税回避を提言 高市政権案は中立的評価
国際通貨基金（IMF）は日本経済審査で消費税減税は財政リスクを高めかねず回避すべきと提言。高市早苗政権の飲食料品消費税停止案には対象限定で財政コスト抑制に資すると中立的評価を示した。
都民ファーストの会、統一地方選へ政治塾生募集開始
地域政党「都民ファーストの会」は、2027年春の統一地方選に向けた候補者育成のため、政治塾の塾生募集を18日から開始。森村隆行代表は基礎自治体選挙での政策実現能力向上を目指すと表明。
高市首相再指名、第2次内閣発足へ 巨大与党で予算審議急ぐ (17.02.2026)
第221特別国会が召集され、高市早苗首相が衆院本会議で再指名される見通し。第2次高市内閣が今夜発足し、全閣僚を再任。自民・維新の連立政権が衆院の4分の3を占める巨大与党となり、2026年度予算案の早期成立を目指す。
トランプ氏が対米投資3案件発表、5.5兆円規模で日米取引始動
トランプ米大統領は、日本が約束した5500億ドルの対米投資の第1弾として、テキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電、ジョージア州の重要鉱物の3案件を発表。ラトニック商務長官は総額360億ドル（約5.5兆円）と明らかにし、米国のエネルギー支配強化を強調した。
高市首相、側近を憲法審査会長に起用 特別国会で改憲論議加速
衆院選後の特別国会が18日召集され、高市早苗首相は側近の古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に充てる方針を固めた。予算審議と並行し、国家情報局創設など首相の重要法案審議が本格化する見通しだ。
第2次高市内閣発足、全閣僚再任で安定運営へ (17.02.2026)
高市首相が第105代首相に選出され、第2次内閣を発足。閣僚は全員再任し、党人事では古屋圭司氏を衆院憲法審査会長に起用。憲法改正議論の加速を目指す。
国債利払い費29年度21.6兆円、財政圧迫懸念
財務省の試算によると、金利上昇により国債利払い費が2029年度に21.6兆円へ急増し、財政運営への圧迫が鮮明に。歳出に占める国債費の割合も上昇し、新規国債発行額の増加も見込まれる。
岸田首相が衆院解散を正式表明 総選挙へ向けた日程始動
岸田文雄首相は17日、衆議院の解散を正式に表明しました。これにより、次期総選挙に向けた政治日程が本格的に始動することになります。解散の背景には、与党内の調整や政権運営の課題が影響していると見られています。
中道・立憲・公明３党首が幹部協議と政策部会共同開催で合意
中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表が国会内で会談し、首相指名選挙での協力に加え、定期的な幹部協議と政策部会の共同開催で一致しました。３党の連携強化が進みます。
裏金問題の佐藤官房副長官に説明要求 野党が出席拒否見直し
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は17日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、裏金問題に関与した佐藤啓官房副長官が野党側に直接説明する機会を設けるよう求めた。自民側は要求に応じる方針で、佐藤氏の参院議事出席に向けた調整が進んでいる。
賃上げ税制減税1兆円 過去最大も効果に疑問 (17.02.2026)
財務省の調査で、2024年度の賃上げ促進税制による減税額が約1兆円と過去最大となったことが判明。研究開発税制も同規模に。高市政権は制度見直しによる税収増を消費税減税の財源に充てる方針だが、政策効果を疑問視する声も根強い。
自民党が新人議員研修会 大勝後の失言防止が狙い
自民党は17日、衆院選で初当選した新人議員を対象に研修会を開いた。歴史的大勝で66人の新人が誕生したが、不用意な言動で国民の反感を買う事態を未然に防ぐことが目的。鈴木俊一幹事長は「厳しい目が向けられる」と釘を刺した。
高市首相、食品消費税ゼロ法案を2026年目指す (17.02.2026)
高市早苗首相が20日の施政方針演説で、飲食料品の消費税率を2年限定でゼロにする法案提出を加速する方針を表明。超党派の国民会議で夏前に中間取りまとめを行い、秋の臨時国会への提出を目指す。
維新の野望とジレンマ：大阪都構想と全国政党化
日本維新の会は、自民党との連立政権入りを果たしたが、党の存在理由である大阪都構想・副首都構想の実現を目指す一方で、全国的な支持拡大に苦戦している。離合集散を繰り返す歴史と、経験不足や消滅リスクを抱える中、今後の衆院選が党の命運を分ける分岐点となる。
谷垣元総裁が語る自民党の岐路と政治安定への道筋
自民党が衆参両院選で連敗する中、谷垣禎一元総裁が独占インタビューで党の課題を分析。高市政権の支持率と党への信頼回復の乖離、世界構造の変化がもたらす政治の難しさ、そして保守政党としての再定義の必要性を語る。
高市政権の「責任ある積極財政」を問う 両立は可能か
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の実態を分析。財政出動による経済成長で税収増を目指す政策は、現代の経済環境で有効か。過去のインフレ対策との比較から、政策の整合性と「責任」の真の意味を探る。
中道改革連合、新体制人事決定 公明出身者を要職代行に
中道改革連合の新体制人事が判明。公明党出身者を幹事長代行や選対委員長代行など要職の代行ポストに起用し、党内融和と協調を重視した姿勢を明確にした。18日の議員総会で正式決定される見通し。
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