高市首相施政方針演説原案 3月に投資行程表提示 (17.02.2026)
高市早苗首相が特別国会で行う施政方針演説の原案が判明。先端技術などへの官民投資促進の行程表を3月に提示し、経済成長を目指す「責任ある積極財政」を打ち出す方針。財政悪化懸念を意識し、危機管理投資の仕組みも導入。
高市早苗首相が特別国会で行う施政方針演説の原案が判明。先端技術などへの官民投資促進の行程表を3月に提示し、経済成長を目指す「責任ある積極財政」を打ち出す方針。財政悪化懸念を意識し、危機管理投資の仕組みも導入。
衆議院の各派協議会が17日、副議長に公明党元代表の石井啓一氏を選出することで合意しました。中道改革連合の石井氏(67歳)が就任し、国会運営の安定化が期待されます。
JR九州の古宮洋二社長は、国の有識者会議で検討されている整備新幹線の貸付料引き上げ案に対し、「収益増は経営努力の成果も含まれる」と反論。固定額支払い制度の見直しを巡り、国とJRの対立が浮き彫りとなった。
高市早苗首相が制定を目指すスパイ防止法について、政府は今夏にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。国家情報局創設後、具体的な法案議論を開始する見通しで、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。
自民党は次期衆院選に向け、AI技術を活用した選挙戦略の強化を進めている。候補者支援のための新システム導入を計画し、データ分析や広報活動の効率化を図る。
衆院選で落選した中道改革連合の福田昭夫氏と藤岡隆雄氏が離党の意向を固めた。福田氏は公明党との新党結成への不満を表明し、藤岡氏は無所属での活動を示唆している。
中道改革連合が次期衆院副議長に泉健太・元立憲民主党代表(51)を推す方針を固めた。18日召集の特別国会で選出される見通し。泉氏は京都3区選出で当選10回、2021~24年に立憲代表を務めた経歴を持つ。
自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長が会談し、2026年度予算案の早期成立を目指す方針を確認しました。高市首相は衆院選での大勝を受け、審議日程の短縮を模索しています。
衆院選後の特別国会に向け、衆院は新勢力分野を発表。国民民主党が衆参合計53議席を獲得し、中道改革連合の49議席を上回った。立憲民主党と公明党は参院で別々の会派として活動する方針。
日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が、来年4月までの実施を目指す「大阪都構想」の住民投票が可決された場合、国政に進出する意向を党幹部に伝えた。副首都構想の実現に向けた動きとして注目される。
JR北海道とJR九州は16日、国土交通省の有識者委員会で、整備新幹線のリース料(貸付料)の引き上げについて慎重な検討を要請。両社社長は鉄道経営への悪影響を懸念し、収益増加のみを理由とした増額に反対の姿勢を示した。
財務省の試算によると、2029年度の国債費は41兆3000億円に達し、歳出の約30%を占める見通し。金利上昇による利払い費の増加が財政運営を圧迫する懸念が強まっている。
衆院選を受けた第221特別国会が18日に召集され、首相指名選挙で高市首相が選出される見通し。同日中に第2次高市内閣が発足し、2026年度予算案の早期提出と成立を目指す。衆院議長には自民党の森英介・元法相が就任で合意。
日本維新の会の吉村洋文代表は16日、代表再任後初めて記者団の取材に応じ、「一致団結して前に進む」と決意を表明。高市首相からの閣内協力要請にも応える姿勢を示した。
高市早苗首相率いる自民党が解散総選挙で圧勝した背景を、九州大学の南野森教授とともに検証。出口調査では無党派層の支持が前回14%から23%に増加。福岡での演説会場には約1万人が集まり、成長投資や国防など多様な政策に静かに耳を傾ける姿が見られた。
岸田文雄首相が経済対策の一環として消費税減税の検討を表明。与党内では賛否両論が交わされ、財政健全化とのバランスが焦点に。今後の政策決定に向けた議論が活発化している。
中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が自身のYouTubeチャンネルで動画を公開し、政治活動を継続する考えを表明しました。落選した若手議員の支援を理由に挙げ、次期衆院選への出馬意思には触れていません。
与野党幹部がNHK番組で消費税減税と給付付き税額控除導入に向けた超党派「国民会議」を議論。与党が参加を呼びかける一方、野党側は参加に慎重な姿勢から積極的な意欲まで反応が分かれた。
岸田文雄首相は15日、衆議院解散を正式に表明し、総選挙を7月に実施する方針を明らかにした。解散は政治改革の一環として位置づけられ、与野党の対立が激化する中での決断となった。
中道改革連合の小沢一郎・前衆院議員(83)が15日、動画で再選を目指す若手党員を支援するため政治生活を継続すると表明。自身の引退も選択肢と認めつつ、次世代への責任を強調した。
日本維新の会は代表選実施の賛否を問う投票で反対意見が多数となり、吉村代表が事実上の信任を得て続投する。また、高市首相からの次期内閣改造時の入閣要請についても受け入れることを確認した。
高市早苗首相は15日、自民党が単独で3分の2超の議席を獲得した衆院選を受け、自身のXに「一日一生涯と自らに言い聞かせながら、新たな任期を懸命に働いていく」と投稿。厳寒期にもかかわらず投票率が上昇したことに謝意を示した。
日本維新の会は15日、吉村洋文代表の再任を決定。党員投票で実施不要が多数を占め、吉村氏は自民党からの閣内協力要請に応じる方針を説明。異論は出ず、党内の結束を確認した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年度政府予算案の年度内成立を目指す政府・自民党に対し、与党の質問時間をゼロにするなど審議効率化の具体策を求めた。早期成立への協力を約束しつつ、国民生活優先の判断を促す姿勢を示している。
高市早苗首相が公約する食料品消費税ゼロについて、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストが懸念を表明。完全雇用下での財政拡大は生産増につながらず、物価高を悪化させる可能性を指摘した。
高市早苗首相が14日、前日に受けた手の治療について自身のXで報告。関節リウマチの定期的検査を避けていた経緯を明かし、今後は必要に応じて医療機関を受診する意向を示した。
自民党が衆院で戦後初の単独3分の2議席を獲得し「高市1強」体制が確立。しかし、数の力が強まる中で、官邸の「宮廷政治」化や物価高対策への高い期待など、政権を不安定化させる四つのリスクが顕在化する可能性が指摘されている。