国旗損壊罪法案、成立目前も迷走続く永田町
高市早苗首相が「国論を二分する政治課題」と位置づける国旗損壊罪法案をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が賛成方針を固めたことで、今国会での成立が現実味を帯びている。しかし、賛成派内部からも不満の声が相次ぎ、高市首相自身も距離を置き始めるなど、永田町の迷走ぶりが際立っている。
「誰が得するのか」と賛成4党内からも不満噴出
法案は「国旗を著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で、公然と損壊、除去、汚損する行為」に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容だ。6月16日、4党は衆議院に共同提出した。
しかし、各党内部では不満がくすぶる。国民民主党の玉木雄一郎代表は「修正を勝ち取った」とアピールするが、党内には「表現の自由を侵害する」との懸念が根強い。維新内部からは藤田文武共同代表への「独走批判」も噴出。自民党内からも「誰が得するのか分からない」（長老）との声が上がる。
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高市首相、本音は「関わりたくない」？
高市首相はG7サミット出席で国会を離れている間、法案提出が進められた。首相周辺は「首相は関わりたくないと思っている」と語り、距離を置く姿勢が浮き彫りに。2009年の政権交代後、自民党が保守層の支持回復を狙って提出した同様の法案を主導したのが高市氏だったが、今回は異なる立場だ。
革新系野党は抵抗、審議は激化へ
中道改革連合など革新系野党は「表現の自由が制限される」と抵抗の構え。残り1カ月の会期内で論戦が激化するのは確実だ。1999年の国旗・国歌法以来の国旗関連法成立となるが、当時の小渕恵三首相は「侮辱罪創設は考えていない」と答弁していた経緯がある。
