立憲民主党の水岡俊一代表は28日、中道改革連合の小川淳也代表、公明党の竹谷とし子代表と国会内で会談し、中道への合流を見送る方針を伝達した。水岡氏は参院での公明との統一会派結成を含む連携の形を協議したい意向を示したが、公明側は統一会派は困難との認識を示した。3党合流見送りの背景には、来春の統一地方選を控え、立民の地方組織から反対が強かったことがある。
政策を優先した議論が欠如
中道が大敗した2月の衆院選後、3党協議は断続的に行われてきたが、産経新聞の社説は「政策を優先して議論する姿が示されなかった」と指摘する。国政政党は共通の政治理念や政策を持つ人々が集まり、国民のための政策を練り上げ、政権獲得を目指す集団であるはずだ。この基本を3党が示さなかったことは残念だとしている。
基本政策の溝は深い
水岡氏は来年の通常国会会期末までに政権交代を目指す政治勢力の結集を図りたい考えを示したが、政策を熱心に議論しない限り、合流・連携・独自路線のいずれでも有権者の支持は集まりにくいと社説は論じる。
基本政策では、集団的自衛権の限定行使を巡り、中道が合憲とする一方、立民は安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を主張。米軍普天間飛行場の辺野古移設では、公明が容認し、立民は工事中止の立場で、中道は明確な見解を示せていない。これらの対立は衆院選で批判の的となった。
野田氏の責任と今後の課題
先の特別国会では、中道と公明が改正皇室典範に賛成した一方、立民は皇位継承資格に関する「立法府の総意」を踏まえず、「だまし討ち」という事実に反する批判を展開し、共産党とともに反対した。中道の野田佳彦前共同代表は立民の基本政策を顧みず公明の衆院側と中道を結党し、この政策軽視が迷走を招いたとして、その責任は大きいと社説は指摘する。
最後に、3党に対し、野党であっても再編を論じる際は理念や政策に基づく議論を最優先すべきだと訴えている。
