中東邦人退避へチャーター機 6カ国に渡航中止勧告 (05.03.2026)
外務省は5日、クウェートなど中東4カ国に滞在する邦人を対象に、希望者をサウジアラビアとオマーン経由でチャーター機により東京へ退避させる方針を発表。イラン攻撃を受け、周辺6カ国にレベル3の渡航中止勧告を発出した。
外務省は5日、クウェートなど中東4カ国に滞在する邦人を対象に、希望者をサウジアラビアとオマーン経由でチャーター機により東京へ退避させる方針を発表。イラン攻撃を受け、周辺6カ国にレベル3の渡航中止勧告を発出した。
外務省は5日、イランと米・イスラエルの軍事衝突を受け、中東6カ国に滞在する邦人を対象に、チャーター機による退避支援を発表。空港閉鎖で足止めされた邦人をリヤド経由で東京へ輸送する。
木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の2026年GDP成長率目標引き下げについて「日本や世界経済に影響を与えうる」と注視を表明。同時に、国防費増強を「透明性を欠いた軍事力拡大」と批判しました。
茂木敏充外相は4日、カタールのムハンマド首相兼外相と電話協議を行い、中東情勢の緊迫化について意見交換。イランの攻撃が民間施設や船舶に及んでいることから、その行動を非難し、事態の早期沈静化に向けた連携を確認しました。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の重要性を再確認し、経済安全保障分野での協力強化で合意。半導体や重要物資のサプライチェーン構築に向けた具体的な取り組みも議論された。
台北で開催された日台経済安全保障シンポジウムで、専門家らが中東情勢の緊迫化や中国の台頭を踏まえ、資源確保に向けた両地域の連携強化を訴えました。化石燃料供給不安やレアメタル依存問題への対応が議論されました。
米国のトランプ大統領は、イランへの攻撃でスペインが基地使用を拒否したとして、同国との貿易全面停止を警告。英国にも批判を強め、スターマー首相を「チャーチルではない」と皮肉った。
茂木外相は3日、米国とイランの核協議を仲介してきたオマーンのバドル・ブサイディ外相と電話会談し、ホルムズ海峡の航行安全や在留邦人の保護に向けた協力を求め、情勢の早期沈静化で連携を確認しました。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン滞在邦人の一部が3日、日本政府手配のバスで首都テヘランから隣国への退避を開始した。外務省が明らかにし、茂木外相は邦人保護に万全を期すと表明。
日本とフランス両政府が、マクロン大統領の今月末の来日を調整中。高市早苗首相は首脳会談で、安全保障や経済安保分野での連携を確認する。G7議長国としての中東情勢や核政策も注目される。
スターマー英首相が議会でイランへの空爆による体制転換に反対を表明。トランプ米大統領との意見対立が明らかになり、米英間の「特別な関係」に緊張が走っている。
岸田文雄首相は、2025年に大阪で開催される国際博覧会(万博)の開会式に出席する意向を明らかにした。首相は国際協調の重要性を強調し、日本の技術や文化を世界に発信する機会と位置づけた。
高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連し、外交努力による事態沈静化を表明。イランに自制を求め、核兵器開発を許さない立場を強調した。政府は攻撃への評価を避けている。
高市早苗首相は衆院予算委で、米国などによるイランへの軍事攻撃が国際法違反かとの質問に対し、詳細な情報を持たないと述べ、法的評価を差し控えると回答。日米同盟を基軸とする日本政府の苦しい対応が浮き彫りになった。
衆院予算委員会で高市首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連し、在留邦人の安全確保に全力を尽くす考えを強調。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護と海路・空路の状況把握に万全を期すと述べた。茂木外相は約7900人の在留邦人について退避支援を検討する意向を示した。
高市早苗首相は衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランに自制を求めた。核兵器開発は「許されない」とし、外交的解決を強く要請。邦人保護にも万全を期すと述べた。
日本政府は1日、イラン情勢に関する外相談話を発表し、核兵器開発を強く非難した。トランプ政権の主張に配慮し、米軍の攻撃については支持も批判もせず、高市首相の訪米を控えて日米の結束を優先した姿勢を示した。
日本政府は、米国とイスライエルによるイラン攻撃を受け、現地邦人の安全確保とホルムズ海峡の情報収集に注力。攻撃への賛否は明確にしておらず、G7などの対応を慎重に見極めている。
自民党の鈴木俊一幹事長は米国などによるイラン攻撃について「一概に非難できない」と述べた一方、中道改革連合の階猛幹事長は国際法抵触を懸念。各党幹事長が経済影響や緊張緩和を訴えた。
高市首相は28日夜、イラン情勢の緊迫化を受け、急きょ首相官邸に入った。国家安全保障会議を開催し、関係閣僚と対応を協議する。首相は現時点で邦人の被害は確認されていないと説明した。
日本政府は28日、イランの在留邦人約200人に対し、商用便が運航している間に国外退避するよう促す注意喚起を発出した。首相官邸に情報連絡室を設置し、邦人保護に万全を期す方針を示した。
茂木外相は28日夜、記者団に応じ、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について、現時点で情報はないと明らかにした。中東情勢の緊迫化を背景に、政府の対応が注目される。
茂木外相は28日夜、外務省で記者団に対し、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について「現時点で何らかの邦人に対する被害情報には接していない」と明らかにした。外務省は引き続き現地情勢を注視し、邦人の安全確保に努めるとしている。
高市首相は28日、米軍によるイラン攻撃開始を受け、情報収集と現地邦人の安全確保を関係省庁に指示。首相官邸は情報連絡室を設置し、首相は石川県知事選応援中の金沢市からXで対応を明らかにした。
日米首脳会談が行われ、人工知能(AI)分野での協力強化で合意した。経済安全保障の新たな枠組みも構築され、両国間の連携が深まる。
トランプ米大統領は27日、イランが核問題協議で米国の要求に応えていないとして交渉姿勢に不満を表明した。軍事行動は最終決定していないが「必要な時もある」と述べ、攻撃を排除しない考えを示した。
米国務省は27日、ルビオ長官が3月2~3日にイスラエルを訪問すると発表。ネタニヤフ首相と会談し、イラン情勢やガザ和平計画について協議する見通し。米イラン核協議を巡る立場の隔たりも焦点に。
在中国日本大使館で開催された天皇誕生日祝賀レセプションに、例年出席する中国外務省幹部が姿を見せず、実務者レベルの担当者のみが派遣された。金杉憲治大使は「日中関係は出口が見えないが、将来への種をまきたい」と対話を呼びかけた。