埼玉県八潮市、市議の政務活動費を年額16万円引き上げへ条例案を提出

2026/02/25 22:17

埼玉県八潮市、市議の政務活動費を年額16万円引き上げへ条例案を市議会に提出

埼玉県八潮市は、市議1人当たりの政務活動費を年額16万円引き上げ、合計36万円とする条例案を、27日開会の市議会定例会に提出する方針を明らかにしました。同市は25日の定例記者会見でこの決定を発表し、可決されれば2026年4月1日から施行される見通しです。

市総務課によると、八潮市議の政務活動費の交付額は2016年4月以降、1人当たり年額20万円で固定されてきました。この費用は会派に対して、所属議員の人数を乗じた額が毎年4月に前払いで交付される仕組みとなっています。

今回の引き上げの主な理由として、物価高の影響による市政広報のための印刷物の発行経費の増加が挙げられています。さらに、インバウンド（訪日客）の増加に伴い、視察の宿泊費が高騰していることも背景にあると説明されました。

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八潮市は、財政規模や人口、議員数が近い県内の他自治体の状況を詳細に調査し、引き上げ額を決定しました。具体的には、蕨市の1人年額39万6千円や志木市の同36万円などの事例を参考にしています。これにより、市議の活動をより円滑に支援する環境整備が図られる見込みです。

この条例案が可決されれば、八潮市議の政務活動費は約10年ぶりの見直しとなり、市政運営の効率化と透明性の向上が期待されています。市側は、経費の適正な使用と市民への説明責任を強化する方針を強調しており、今後の議会審議が注目されます。