大阪都構想の法定協議会設置議案、5月市議会に提出へ
大阪市の横山英幸市長（日本維新の会副代表）が、同党の看板政策である「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会（法定協）の設置議案を、5月中旬に始まる市議会に提出する方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で明らかになった。この動きは、2026年4月21日に判明したもので、都構想実現に向けた重要なステップとなる。
住民投票実施へ向けた議論が本格化
法定協議会の設置議案が大阪府議会と大阪市議会の両方で可決されれば、都構想の是非を問う住民投票実施に向けた具体的な議論が本格的に始まる見通しだ。吉村洋文府知事（日本維新の会代表）は、来春までの住民投票実施を目指しており、議論に必要な期間を考慮して、議案提出に踏み切ったとみられる。
横山市長は現在、提出日程や議案の詳細について、関係者との詰めの協議を進めている。法定協議会は、都構想の具体的な制度設計や移行手続きなどを議論する場として設置される予定で、その早期設立が課題となっている。
維新市議団が早期設置に反発
しかし、大阪市議会で過半数を占める日本維新の会の市議団は、法定協議会の早期設置に対して反発を示している。このため、議案提出後は、党内調整や野党との議論が活発化することが予想される。都構想を巡っては、過去にも住民投票が実施された経緯があり、今回の動きはその再挑戦となる可能性が高い。
大阪都構想は、大阪市を特別区に再編し、行政効率の向上や経済活性化を図ることを目的とした政策で、長年にわたり政治的な焦点となってきた。法定協議会の設置は、その実現に向けた法的なプロセスの第一歩として位置づけられており、今後の議会審議の行方が注目される。
関係者は、「議案提出により、都構想に関する議論が加速し、住民の意思を反映する機会が早期に訪れることを期待している」と述べている。一方で、反対意見も根強く、今後の政治情勢や世論の動向が、住民投票の成否に大きく影響するとみられている。
