市川市・田中市政が2期目に突入 政令市構想で松戸市との合併を視野
千葉県市川市長選で再選された田中甲市長が21日、初登庁し、2期目の市政が正式にスタートしました。就任記者会見において、田中市長は中核市への移行を経て、将来的には政令指定都市を目指す方針を改めて表明。具体的な合併先として「現段階では松戸市に声をかけたい」と述べ、両市による100万都市の実現に向けた意向を明らかにしました。
中核市移行で保健所・児童相談所設置へ 県施設の移管も検討
田中市長は会見および幹部職員への訓示で、「市民一人一人の命を守り、虐待を受けるなど弱い立場の方々の声を吸い上げ、手を差し伸べる」と強調。そのためには保健所と児童相談所の設置が不可欠であるとして、中核市への移行を目指すことを宣言しました。現在、市内にある両県有施設について、市への移管を検討している考えも示しています。
中核市は人口20万人以上が要件で、保健所や児童相談所を設置できる権限が与えられます。市川市と松戸市の人口はそれぞれ約50万人であり、この条件を満たしています。田中市長は「中核市の先に政令市がある」と位置づけ、近隣市との合併による政令市移行により、「市域を広域化して住民サービスを充実させ、災害に強い都市をつくる。自分たちの地域のことは、自分たちで決められる都市にしたい」と述べました。
松戸市との合併で100万都市構想 東京23区に隣接する強みを活かす
政令指定都市の人口要件は地方自治法で50万人以上と定められていますが、実際には70万人以上が目安とされています。この点から、想定される合併先として松戸市が挙げられています。田中市長は、両市がともに東京23区に隣接している地理的優位性を指摘し、「100万都市になり、23区にない発展の仕方で次のステージに向かっていきたい」と説明しました。
政令市と中核市は、いずれも都道府県の事務権限の一部が移譲される大都市制度です。合併によるメリットとしては、施設利用の拡大や広域的な展開、行財政のスリム化、職員人件費の削減、区設置による地域に応じた行政運営などが期待されています。
約20年前にも政令市移行構想 過去の研究会で160万都市像を提唱
県西部地域における政令市への移行構想は、約20年前にも検討されていました。市川、松戸、船橋、鎌ケ谷の4市は「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」を発足させ、2009年3月に報告書を策定。合併した新市の将来像として、人口160万都市による「生活創造都市」を打ち出していました。
同研究会は2007年度と2008年度に、圏域の将来的なあり方を考える選択肢の一つとして、合併による政令市構想を共同研究。政令市移行の課題や効果、懸念事項、新市像などを取りまとめました。委員は4市の企画担当部長職が務めています。
懸念点としては、市役所が遠くなること、住民の声が届きにくくなる可能性、各市の行政サービスが一元化されることで水準が低下する恐れなどが挙げられていました。4市の市民を対象としたアンケートでは、近隣市と合併して政令市を目指すことについて、「賛成」が29.8%、「どちらかといえば賛成」が32.3%、「どちらかといえば反対」が16.3%、「反対」が8.4%、「わからない」が12.4%という結果でした。
田中市政の2期目は、こうした歴史的な背景を踏まえつつ、具体的な合併プロセスと住民サービスの向上に焦点を当てた新たな段階に入ります。今後の動向が注目されます。
