「大阪都構想」の制度案を作る府・大阪市の法定協議会で7日に決まった区割り案では、特別区数は四つとなった。2020年の住民投票で否決された制度案と同じ区数だが、区割りの一部を見直した。
推進派の大阪維新の会内では「住民投票で勝つための案になった」と評価する声がある一方、「前回と同じ区数では厳しい」と否定的な見方も出ている。
4区案の内容
今回、法定協が採用した「4区案」は、1特別区当たりの人口が政令市並み（53万～88万人）で、商業施設などが集積する新大阪、梅田、難波、天王寺は各特別区に振り分けられている。区間の人口差が少なく、安定的な財政運営も見込まれており、提案した維新の藤田暁市議は「加速度的な人口減少が起きても、（財政面で）十分耐えうる自治体の規模だ」と強調した。
—
前回案から区割りの一部を微修正し、港区、東成区、住吉区はそれぞれ別の特別区へ組み入れた。3区はいずれも前回住民投票で反対多数だった。また、東成区と生野区、住吉区と東住吉区はかつて同じ区に帰属しており、過去の分区・合区の歴史を踏まえ、地域の一体性も考慮した。
首長らの見解
横山英幸市長（維新代表代行）は7日、今回の4区案作成に関し、「賛成が増えるという判断の下で行った」と記者団に説明。吉村洋文知事（維新代表）も「前回の総括で、反対の理由として『4区だから』というのはほぼなかった」と主張した。それぞれ前回制度案と同じ区数でも住民投票で勝負できるとの認識を示したものだ。
ただ、維新内では前回制度案と同じ区数になったことへの不安も漏れる。ある府議は「3行政区の区割りが入れ替わっても（反対派の受け止めは）あまり変わらないのでは」と語った。
