日本では、品川―名古屋―新大阪を結ぶリニア中央新幹線の計画が進行中だ。JR東海が建設中の品川―名古屋間には、神奈川県相模原市、山梨県甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市に中間駅が設置される予定である。これらの駅周辺開発の参考として、台湾新幹線の新竹駅や、新横浜駅の成功事例が注目されている。
台湾新幹線新竹駅の急速な発展
台湾新幹線の新竹駅は、開業当初は駅周辺に何もなかったが、政府が開発権を取得し積極的にインフラ整備を進めた結果、急速に発展した。現在ではオフィスビルや商業施設が立ち並び、新竹市の新たな中心地として成長している。この事例は、高速鉄道の駅が地域開発の起爆剤となることを示している。
リニア中間駅の開発体制
JR東海は中間駅について、「鉄道の駅は当社の負担で建設し、駅周辺は自治体が整備する」と役割分担を明確にしている。つまり、駅そのものは民間企業が建設し、周辺開発は自治体が主導する仕組みだ。
各自治体は独自のビジョンを掲げている。神奈川県は「ロボット産業特区」を活用した先端技術拠点の形成と移住促進を目指す。山梨県は高速道路網との連携を重視。長野県は「東京一極集中から多極分散型国家の実証モデル」として都市圏域を形成する。岐阜県は産業振興、観光振興、そして「森のまちづくり」を推進する。
JR東海は2023年11月に神奈川県および相模原市と、2026年1月に中津川市と連携協定を締結し、自治体の開発に協力する姿勢を示している。
国を交えた三者連携
国は2024年に「リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議」を設置。神奈川、山梨、長野、岐阜の4県とJR東海が参加し、一体感を持った具体的な取り組みを求めている。国は予算要求、規制緩和、法制度の拡充でサポートする。これにより、国・自治体・JR東海の三者が協力して開発を推進する体制が整っている。
求められる実行力への変革
新横浜駅や台湾新幹線新竹駅の成功は、明確なビジョンと強力な実行力があってこそ実現した。リニアは時速500kmで走行するため、その経済効果は従来の高速鉄道をはるかに上回る可能性がある。しかし、現状は検討と調整に多くの時間を費やしており、構想を現実に落とし込む「実行力」へのギアチェンジが不可欠である。
リニア開業による成果を確実に得るためには、各主体が連携し、スピード感を持って開発を進めることが求められる。
