政府がインテリジェンス政策の司令塔設置へ 国家情報会議と国家情報局の創設法案を閣議決定
政府は2026年3月13日午前、インテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として、首相がトップを務める「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定しました。この動きは、外務省や防衛省、警察庁など複数の省庁にまたがる政府の情報活動において指摘されてきた「縦割り」の弊害を解消し、情報を一元的に集約・分析することで政策決定に活用することを目的としています。
組織の構成と役割
国家情報会議は、議長を務める首相を含め、官房長官や外相、防衛相ら11人の閣僚で構成されます。主な役割は以下の通りです。
- 安全保障やテロ防止のための「重要情報活動」に関する調査と審議
- 外国のスパイ活動に関する「海外情報活動」についての調査と審議
一方、国家情報局は、同会議の事務局として官僚らで構成され、現在の内閣情報調査室（内調）を格上げして設置されます。内調トップの内閣情報官（事務次官級）が国家情報局長（政務官級）となり、以下の権限が付与されます。
- 自ら情報収集を行うこと
- 各省庁の情報を集約して総合分析するための「総合調整権」
官邸主導の強化と今後の展開
これらの組織は、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（NSC）や国家安全保障局（NSS）と同格に位置づけられ、インテリジェンス政策においても官邸が強い指導力を発揮できる体制を整えます。高市早苗首相は、政府のインテリジェンス機能強化を、安全保障政策の抜本強化や責任ある積極財政と並ぶ「重要な政策転換」の3本柱の一つとして位置づけています。
政府は、今国会での関連法案の成立を目指し、2026年7月にも一連の組織を創設する考えです。設置後は、国家情報会議が政府のインテリジェンス政策の基本方針となる初の「国家情報戦略」を年内に策定する見通しです。この動きは、国内外の安全保障環境の変化に対応し、より効果的な情報活動を推進するための重要な一歩とされています。
高市首相は、衆院予算委員会での参政党・和田政宗国対委員長への答弁などで、この政策の重要性を繰り返し強調しており、政府全体としてインテリジェンス政策の司令塔機能を強化する姿勢を明確にしています。今後の国会審議や実施プロセスが注目されます。
