横浜の米軍住宅地区、43ヘクタールが返還へ 2026年度完了目指し町づくり始動

2026/03/12 09:57

横浜の米軍住宅地区が国に返還へ広大な43ヘクタール、歴史的な転換点に

防衛省南関東防衛局の鋤先幸浩局長は3月12日、横浜市役所で山中竹春市長と面会し、米軍が長年利用してきた「根岸住宅地区」の跡地が、6月30日までに国に返還されることを正式に伝えました。この返還は日米合同委員会で承認されたもので、広さは約43ヘクタールに及びます。

鋤先局長によると、現在も建物や地下埋設物が残っているため、返還後も撤去作業が継続されます。作業は2026年度中に完了する見通しで、その後、本格的な土地利用が始まります。市はこの広大な土地を活用するため、区画整理事業を着実に進めていく方針です。

山中市長は取材に対し、「これは歴史的な一歩です。返還された土地を活用し、緑が身近に感じられるゆとりある町づくりに努めていきたい」と語りました。市民にとって親しみやすい環境づくりを目指す姿勢を明確に示しました。

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同地区は1947年に米軍に接収され、以来、主に米軍関係者の住居として利用されてきました。長年にわたる米軍施設としての役割を終え、新たな地域発展の礎となることが期待されています。

この返還は、日米安全保障体制の枠組みの中で進められたもので、地域の再開発と平和的な利用に向けた重要な節目となります。横浜市は今後、詳細な計画を策定し、市民の声を反映させながら、持続可能なまちづくりを推進していく見込みです。