ふるさと納税返礼品の牛肉で産地偽装問題、鹿児島市長が「甚だ遺憾」と表明
鹿児島県指宿市の食肉販売会社「水迫畜産」が牛の産地や品種を偽装して牛肉を販売していた問題で、ふるさと納税の返礼品として同社の牛肉を使用していた鹿児島市の下鶴隆央市長は、3月24日の定例記者会見において厳しい姿勢を示しました。
「寄付者の信頼を損ねるもので甚だ遺憾」
下鶴市長は会見で、「ご寄付いただいた方々の信頼を損ねるもので、甚だ遺憾だ」と述べ、問題の深刻さを強調しました。市の説明によれば、2023年1月から10月にかけて提供された水迫畜産の返礼品は2142件にのぼります。既に3月6日には寄付の受け付けを停止しており、同社の返礼品2430件の発送を見合わせている状況です。
市長はさらに、「影響を受ける寄付者の範囲を確定させ、代替品の発送などを含めた誠意ある対応を求めている」と表明し、「寄付者の信頼を取り戻すべく取り組んでいく」と決意を語りました。
複数自治体に波及する影響
鹿児島県財産活用対策室の調査によると、この問題は鹿児島市だけにとどまらず、鹿屋市、指宿市、南九州市、姶良市、枕崎市、垂水市、そして伊仙町の返礼品にも同社の偽装された牛肉が使用されていたことが判明しています。
特に鹿屋市では、3月24日に水迫畜産の水迫政治社長らが市役所を訪れ、郷原拓男市長に対して直接謝罪を行いました。面会は非公開で行われ、水迫社長のほか、水迫畜産から仕入れた牛肉製品を返礼品として市に納入した事業者の幹部らも同席したと伝えられています。
大規模な返礼品停止と謝罪対応
鹿屋市では、不適正表示が判明した後、対象となる返礼品の寄付受け付けを即時停止しました。現時点で7品目の2248件（寄付額4820万円）に影響が出ていると報告されています。
面会終了後、水迫社長は報道陣からの会見開催に関する問いかけに対し、「（会見は）いつかはします」とだけ回答しました。一方、郷原市長は「水迫畜産に対しては大変遺憾であることを伝え、事実関係の究明と誠実な対応を強く求めた」とのコメントを発表しています。
この問題は、ふるさと納税制度における返礼品の信頼性を揺るがす重大な事例として、関係自治体が連携して対応を進めています。寄付者への説明責任と信頼回復に向けた取り組みが今後も注目されるでしょう。
