機雷掃海は状況見て慎重判断 高市首相「法にのっとり決定」と強調
高市早苗首相は25日、参議院予算委員会の集中審議において、機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊派遣に関する議論に応じた。首相は現時点で具体的な決定は何もなされていないことを明らかにし、将来的な可能性については、状況の変化や機雷の位置付けなどを含め、慎重な判断が不可欠であるとの認識を示した。
法律に基づく判断を重視
首相は「法律にのっとり判断し、決めていく」と述べ、法的枠組みを遵守する姿勢を強調した。さらに、一般論として「交戦中の機雷除去は敷設国に対する戦闘行為とみなされるので、できない」と説明し、国際的な文脈における制約について言及した。
現時点では機雷の有無が明確ではないと指摘し、「時々刻々と情勢が変化している。予断を持って答えるのは困難だ」と語り、流動的な状況への対応の難しさを訴えた。
—
北朝鮮の談話には直接論評を避ける
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党総務部長が、拉致問題解決を前提とした日朝首脳会談を拒絶するとした談話については、直接的な論評を避けた。首相は「日朝双方が共に平和と繁栄を享受する未来を描けるよう、首脳同士で正面から向き合う覚悟だ」と述べ、対話を通じた関係改善への意欲を示した。
この発言は、複雑な外交課題に対し、慎重かつ法的根拠に基づくアプローチを重視する政府の姿勢を浮き彫りにしている。機雷掃海問題は、安全保障と国際法の狭間で、継続的な検討が求められる課題として注目を集めている。
