名古屋城木造復元「切腹発言」第三者委員会がパワハラ該当せずと結論
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、名古屋市の河村たかし前市長らの言動を市職員がパワーハラスメントと受け止めていた問題について、市の第三者委員会は24日、パワハラに該当しないとする調査報告書を公表した。委員会の委員長は田口勤弁護士が務めている。
「奮起を促す趣旨」と判断
報告書では、市長在任中に河村氏が発した「復元できなかったら切腹」との発言に関して、河村氏が「職員に向けて奮起を促し、個人の政治家としての覚悟を強調する趣旨であった」と説明した点について、「理解できないものではない」と評価した。
さらに、多くの職員が「前市長特有の冗談」という程度にしか受け取っていないことなどから、「特定の個人に向けて責任をとるように迫る状況ではない」と指摘。「業務上必要かつ相当な範囲を超えるとは認められない」として、パワハラには当たらないと判断した。
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「必ずしも適切とは言いがたい」点も指摘
一方で、河村氏と前副市長の言動について、「必ずしも適切とは言いがたい点があった」とも明記した。委員会は2024年秋から調査を実施し、前副市長を含む職員への聞き取りを実施。河村氏からは書面で聴取を行った。
河村氏「表現として不適切とは思わない」
報告書公表を受け、河村氏は記者団の取材に対し、「お前らが切腹しろというつもりでなく、僕が切腹するという趣旨で、そのくらいの重い責任を負っていますよという意味だった」と説明。「忠実に仕事をしていこうとの発言であって、表現としても不適切だったとは思わない」と述べた。
名古屋城の木造復元事業は、歴史的建造物の保存と地域活性化を目的とした重要なプロジェクトであり、今回の調査結果はその進捗に影響を与える可能性がある。第三者委員会の判断は、行政現場における発言の解釈とパワハラの境界線について、一つの事例を提供するものとなった。
