旧二階派が再結集か？武田元総務相が新グループ設立、党内には冷めた反応も

旧二階派の再結集か？武田元総務相が新たな政策研究グループを設立

自民党旧二階派の幹部だった武田良太元総務相が2026年4月2日、党内に政策研究グループ「総合安全保障研究会」を立ち上げた。資金集めのための政治団体としての届け出は行わない方針を示し、旧来の派閥との決別を強調している。

国会内で開催された初回会合には22人の議員が参加した。参加者の大半は旧二階派のメンバーであり、事実上の再結集との見方も浮上している。武田氏は会合の冒頭で、旧派閥の会長だった二階俊博元幹事長に言及し、「二階さんが常々語っていた『政治は絶対に一人ではできない』という言葉を胸に刻んでいる」と述べた。

さらに武田氏は「旧来の派閥は世間から厳しい批判を受けていることは承知している。しかし、政策を深く議論し、仲間を集める集団としての活動は今後も重要だと考えている」と語り、新グループの意義を説明した。

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新グループは外交防衛、食料安全保障、エネルギー政策など、多岐にわたる安全保障課題をテーマに議論を深めていく方針を示している。名称にもある「総合安全保障」という概念を軸に、従来の軍事的安全保障に留まらない広範な政策研究を進めるとしている。

しかし、党内からはこの動きに対して冷ややかな見方も出ている。一部議員からは「形式上は派閥と決別しているが、実質的には旧二階派の再編に過ぎない」との指摘もあり、今後の活動が注目される。

近年、自民党内では政治資金を巡る問題が相次ぎ、伝統的な派閥の在り方に対する批判が高まっている。こうした状況を背景に、武田氏はあえて資金集めを目的としない政策研究グループとして新組織を立ち上げた経緯がある。

政治評論家の間では「派閥政治の形を変えようとする試み」と評価する声がある一方で、「実態としては従来の派閥と変わらないのではないか」との疑問の声も上がっている。今後の活動内容と参加議員の動向が、この新グループの真の意図を明らかにすることになりそうだ。

武田元総務相は今後の活動について「党内外の有識者も交えながら、建設的な政策議論の場にしていきたい」と意欲を示している。自民党内における政策形成プロセスにどのような影響を与えるか、注目が集まっている。