高市首相、HPで企業献金「お願い」掲載 前年比9倍に
高市早苗首相が2024年夏、自民党奈良県第2選挙区支部への寄付を公式HPで呼びかけ、企業・団体献金が前年の約9倍の6178万円に急増。9割超が掲載後の寄付で、支部から議員にカタログギフト配布も。
カテゴリー : 政治
イラン作戦で日本GDP最大0.65％押し下げ 野村総研試算
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算を公表。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦により、日本の実質GDPが最大0.65％押し下げられ、最悪の場合は景気後退に陥る可能性があると指摘。ホルムズ海峡閉鎖が深刻な打撃になると警告。
米国イラン攻撃、鈴木幹事長「一概に非難できない」
自民党の鈴木俊一幹事長は、米国とイスラムによるイラン攻撃について「一概に非難できないのではないか」と述べた。紛争の早期沈静化と外交努力の必要性を強調し、日本人の安全確保やホルムズ海峡の安定にも言及した。
高知県の奨学金返還支援に5市町参加、若者定着促進 (01.03.2026)
高知県が実施する「こうち奨学金返還支援事業」に須崎市と津野町が新たに加わり、計5市町が連携。県・企業・自治体が負担し、奨学金返還の本人負担をゼロにすることで、若者の県内就職と定住を後押しする取り組みが拡大しています。
自民・鈴木幹事長「一概に非難できず」米国などのイラン攻撃
自民党の鈴木俊一幹事長は米国などによるイラン攻撃について「一概に非難できない」と述べた一方、中道改革連合の階猛幹事長は国際法抵触を懸念。各党幹事長が経済影響や緊張緩和を訴えた。
宿泊税急拡大 2026年度に導入自治体50超 京都市は最大1万円に
宿泊税の導入が全国で急速に広がっています。2026年度には北海道や沖縄県、栃木県那須町など35自治体が新たに導入し、導入自治体は50を超える見込みです。京都市は税額を最大1万円に引き上げる方針で、観光客増加に伴う混雑対策などの財源として活用されています。
安住淳氏、中道改革連合結成を振り返り「ベストだった」
立憲民主党宮城県連が衆院選の総括会合を開催。中道改革連合前共同幹事長の安住淳氏は結成を「このやり方がベストだった」と評価し、自身の今後は「まだ考えていない」と述べた。公明党との連携は継続を確認。
普天間返還条件、緊急滑走路選定は日本政府が担当と米司令官
米軍普天間飛行場の返還条件となる緊急時用の長い滑走路について、米海兵隊太平洋基地のウォルフォード司令官が、日米合意に基づき日本政府が選定するとの見解を示しました。返還は条件満たし次第で、最終判断は上層部が行うと述べています。
京都市宿泊税、上限1000円から1万円に大幅引き上げ
京都市は宿泊税の上限額を1000円から1万円に大幅引き上げ、全国最高額となる定額制を導入。税収をオーバーツーリズム対策に充て、市民生活と観光の両立を図る。2026年度から実施予定で、税収は倍増見込み。
金沢市長選告示、現職と新人3人が立候補、再開発や防災が焦点 (01.03.2026)
金沢市長選挙が1日告示され、再選を目指す現職と新人3人の計4人が立候補を届け出た。市街地再開発や防災対策などが主要な争点となり、投開票は8日に実施される。
自民党、新人議員教育に苦慮 大量当選で研修会強化も
衆院選で歴史的大勝を収めた自民党が、新人議員66人の教育に頭を悩ませている。派閥の弱体化で党主導の研修会を実施するが、人数の多さから行き届いた指導が難しく、特にSNSでの不用意な発信には警戒感が強まっている。
葛尾村の給食で郷土愛を育む 栄養教諭の奮闘
福島県葛尾村の小中学校で栄養教諭を務める金丸浩枝さんは、村産食材を使った給食を通じて、子どもたちの郷土愛を育む取り組みを続けています。原発事故からの復興を歩む村で、食の記憶が故郷への誇りにつながることを願っています。
医療費控除の対象範囲を解説！歯列矯正やメガネは？
医療費控除の対象となる支出と対象外の支出を詳しく解説します。歯の矯正、メガネ、スポーツジム利用料など、具体的な事例を交えながら、確定申告での節税方法を紹介。
福島市、アレルギー食専用調理室を新設 卵・乳・エビ・カニ対応
福島市は新築した中央学校給食センターで、卵、乳、エビ、カニのアレルギー食専用調理室を初導入。1日最大100食対応し、衛生管理を強化。4月供用開始で30校に給食を提供予定。
選挙に出てみないか？ 政治家が語る「名前の力」
ある国会議員が記者に「いい名前だな。選挙に出てみないか」と冗談交じりに語った。子どもにも読みやすく、口にしやすい名前が選挙戦で有利に働く可能性を指摘。候補者選びの難航や熟議の重要性も明らかにした。
東久留米市が会計士事務所と協定、行政改革を推進
東京都東久留米市は、渡辺靖雄公認会計士事務所と連携協定を結びました。行政改革の推進や計画的な財政運営を目的とし、無報酬での支援により新たな財政健全経営計画の策定を目指します。
再審制度見直しで冤罪救済の機会狭まる恐れ
法制審議会が刑事訴訟法改正要綱を答申し、再審制度の見直しを進める。しかし、検察の不服申し立て禁止が盛り込まれず、証拠開示も限定されるため、冤罪被害者の救済が遅れる懸念が指摘されている。
中道改革連合が衆院選で大敗 公明関係者が教訓を語る
2026年2月の衆院選で、公明党と立憲民主党が結成した「中道改革連合」が大敗した。公明関係者は「応援の最大化を図れなかった」と悔やみ、選挙準備の遅れや組織力発揮の難しさを指摘。兵庫県では候補者が全敗するなど、全国で7議席にとどまった。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定せず 財政健全化議論継続
岸田文雄首相は1日、消費税増税の可能性について「現時点で増税は考えていない」と述べつつも、財政健全化に向けた議論を継続する方針を示した。社会保障費の増大に対応するため、将来の選択肢を排除しない姿勢を強調した。
自民支持率3年4か月ぶり4割台回復、高市首相期待感で党勢回復
読売新聞社の全国世論調査で自民党支持率が43％に上昇し、3年4か月ぶりに4割台を記録。高市内閣の高支持率が党にも波及し、野党ではチームみらいが6％でトップに躍進しています。
EBPMフォーラムでデータ活用の課題を議論 宮崎市
科学的根拠に基づく政策立案（EBPM）をテーマにしたフォーラムが宮崎市で開催され、清山知憲市長らがデータ活用の課題について意見交換。人口減少時代における客観的な行政運営の重要性が強調された。
大阪府警がユニークなポスターで採用PR、「おかん、俺、警察行くわ」 (28.02.2026)
大阪府警は2026年度警察官採用に向け、ドラマの一場面を思わせるユニークなポスター約5000枚を作成。キャッチフレーズ「おかん、俺、警察行くわ」で二つの意味を持たせ、優秀な人材の確保を目指す。募集は3月1日開始、採用予定人数は約460人。
高市首相、夜間に首相官邸入り イラン情勢で緊急会議
高市首相は28日夜、イラン情勢の緊迫化を受け、急きょ首相官邸に入った。国家安全保障会議を開催し、関係閣僚と対応を協議する。首相は現時点で邦人の被害は確認されていないと説明した。
外国人摘発者数が25年で4割減、警察庁データ分析
警察庁の犯罪統計を分析した結果、2021～25年の外国人摘発者数は5万6706人で、ピーク時から4割減少。日本在住外国人数は倍増する中、犯罪関与率が低下している実態が明らかになった。
イラン邦人200人に国外退避促す 政府が注意喚起発出 (28.02.2026)
日本政府は28日、イランの在留邦人約200人に対し、商用便が運航している間に国外退避するよう促す注意喚起を発出した。首相官邸に情報連絡室を設置し、邦人保護に万全を期す方針を示した。
中道改革連合 落選者ヒアリングで本音噴出「中道結成は正しかったのか」
中道改革連合は衆院選の総括に向け落選者ヒアリングを実施。党内からは中道結成への疑問や立憲支持者離れへの危機感が相次ぎ、比例名簿での公明党優遇への不満も噴出。党再建への道のりは険しい状況が浮き彫りとなった。
茂木外相、イラン攻撃で邦人被害情報なしと発表
茂木外相は28日夜、記者団に応じ、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について、現時点で情報はないと明らかにした。中東情勢の緊迫化を背景に、政府の対応が注目される。
茂木外相、イラン攻撃で邦人被害情報なしと発表
茂木外相は28日夜、外務省で記者団に対し、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について「現時点で何らかの邦人に対する被害情報には接していない」と明らかにした。外務省は引き続き現地情勢を注視し、邦人の安全確保に努めるとしている。
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