小泉防衛相、日米韓連携の重要性強調 米韓演習縮小受け
小泉進次郎防衛相は18日、米韓合同軍事演習の縮小で懸念が広がる中、日米韓の連携が地域の安全保障に「極めて重要」と述べた。オーストラリア訪問中に記者団へ表明し、日豪防衛相会談も行われた。
小泉進次郎防衛相は18日、米韓合同軍事演習の縮小で懸念が広がる中、日米韓の連携が地域の安全保障に「極めて重要」と述べた。オーストラリア訪問中に記者団へ表明し、日豪防衛相会談も行われた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、プーチン大統領の択捉島上陸に対し、駐露大使の一時帰国などの対抗措置を早期に講じるべきだと訴え、現在の政権の姿勢は「弱腰」だと批判した。
高市早苗首相は18日、首相官邸で熊本県の木村敬知事と面会し、熊本地震からの復旧・復興支援の要望を受けた。首相は「支援策のパッケージを速やかに取りまとめる」と述べ、中小企業や農林水産業への財政支援を含む早期の支援策取りまとめの考えを示した。
内閣府は18日、生成AI事業者が守るべき知的財産権保護のルール「プリンシプルコード」案を有識者会議に示した。著作権侵害の懸念がある学習データを、権利者の求めに応じ一定の条件で開示することが柱。
岐阜県八百津町の杉原千畝記念館で、杉原研究の第一人者・渡辺勝正さんにスポットを当てた特別展が開催中。妻の千代子さんによる展示解説会が開かれ、約30人が聴き入った。
地方選挙でSNSに根拠不明な情報が飛び交い、影響が懸念される中、地元メディアは検証に乗り出すが、葛藤も抱える。宮城県知事選での河北新報の取り組みや、京都府知事選での対応を紹介する。
名古屋市交通局は17日、市営地下鉄で9月3日からクレジットカードのタッチ決済を開始すると発表した。主要ブランドに加え銀聯にも対応。開始時は73駅で利用可能で、全87駅への導入を順次進める。
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、チームみらいの古川あおい政調会長は「党派を超えて取り組み、議論を深めていけるテーマ」と語る。
岐阜市在住の加納桂さん(98)は、16歳で各務原空襲と岐阜空襲を経験。兄2人を戦争で失い、戦後は俳優やシャンソン歌手として活躍したが、心に暗い影を抱え続けた。終戦から81年、加納さんは「二度と戦争を起こしてはいけない」と訴える。
ドイツ国防省は17日、連邦軍の兵力が7月末時点で18万6700人となり、13年ぶりの高水準に達したと発表した。前年同期比約2%増で、目標範囲内に入った。
兵庫県は18日、実質公債費比率が19.2%となり、起債許可団体になったと発表した。令和13年度には早期健全化団体に移行する恐れがあり、国に公債費負担適正化計画を提出する。
兵庫県は18日、13年ぶり2回目となる起債許可団体になった。25年度決算で実質公債費比率が19.2%となり、基準の18%以上に達したため。県税収入は初めて1兆円を超えたが、震災復興費用の負担が響いた。
沖縄県知事選が27日に告示される。現職の玉城デニー氏は、政策の柱から「辺野古」を外し、支援活動への風当たりの強さを認めた。基地問題を巡る県民の関心が変化する中、3選の行方が焦点となる。
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時600円超の下げで6万9000円を割った。中東情勢の先行き懸念から売りが優勢。午前10時現在は前日比296円62銭安の6万8923円63銭。
福岡県議会は17日の臨時会で、副議長に自民党県議団の板橋聡議員を選出しました。金銭授受疑惑で辞職した中尾正幸前副議長の後任です。投票結果は板橋氏47票、椛島氏18票、新開氏10票、無効6票でした。
福岡県議会の臨時会で、蔵内勇夫議長の辞職勧告決議案の採決が、自民党県議団の緊急動議可決で見送られた。自民内では辞任への賛意も出て、結束のほころびが露呈。他党も対応が割れ、混乱が続く見通し。
NHK世論調査で共産党が政党支持率2位となり、小池晃書記局長は17日の会見で「一喜一憂しない」と述べつつも、「うれしい」と本音をのぞかせた。調査では共産は3.4%で、自民35.0%に次ぐ2位。
防衛省は無人機の国内調達を拡大する方針を固めた。生産基盤の強化を通じて安全保障体制を維持・発展させることが狙い。国内企業の技術力向上や雇用創出にもつながると期待される。
トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が対話の働きかけに「応じた」と表明した。具体的な段階には触れず、「非常に前向きだ」と述べるにとどめた。16日には韓国との合同軍事演習の縮小も発表している。
防衛省が2027年度に最大3局を新設する組織改編を検討している。安全保障環境の厳しさで業務増に対応するためで、小泉進次郎防衛相が推進するが、組織の純増は異例で実現は不透明だ。
政府は18日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。岸田文雄首相は「民主主義の基盤を守るため」と説明し、全国民が弔意を示せるよう政府として儀式を執り行うと述べた。
新潟県知事選挙は18日投開票され、無所属現職の花角英世氏(67)が4選を果たした。投票率は過去最低を更新する見通しで、子育て支援や人口減少対策への期待が反映された。
岸田文雄首相は18日、全国戦没者追悼式で式辞を述べ、「平和の尊さを胸に刻み、国際社会の平和と繁栄に貢献する」と誓った。式典には天皇皇后両陛下も出席された。
京都市は令和7年度の決算概要を発表し、一般会計の実質収支が91億円の黒字となった。市税収入は4年連続で過去最高を更新し、財政状況は改善傾向にある。
国会議員が政府に見解を書面でただす「質問主意書」の衆院での提出が激減し、今年2~7月の特別国会では42件にとどまった。昨年の通常国会比で約9割減で、2月の衆院選での与党大勝が影響したとみられる。
福岡県議会で蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決が、自民党の緊急動議で見送られた。賛成を固めていた公明党県議団は「激励やお叱りなど、地域の皆さんの声を判断した」と説明。議員からは「踏み絵」との声も聞かれた。