高市首相「改憲の時は来た」 自民党大会で2026年方針採択 (12.04.2026)
自民党は第93回党大会で、憲法改正条文の起草委員会設置などを盛り込んだ2026年運動方針を採択。高市早苗首相は「時は来た。発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と意欲を表明した。
カテゴリー : 政治
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力拡大を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への連携を確認しました。
小林氏、米イラン動向注視「流動的、一喜一憂せず」
自民党の小林鷹之政調会長は、米国とイランの戦闘終結協議が合意に至らなかったことを受け、両国の動向を注視する考えを示した。情勢の流動性を強調し、冷静な対応を訴えた。
自民党大会で高市首相が公約実現と憲法改正に意欲
自民党は12日に定期党大会を開催。高市首相は衆院選公約の実現が信頼につながると訴え、憲法改正や皇位継承問題にも言及。維新の吉村代表も出席し、連立政権の協力を強調しました。
高市首相「憲法改正、時は来た」 党大会で発議に意欲
自民党の高市早苗首相は就任後初の党大会で、憲法改正について「日本人の手による自主的な改正は党是だ。時は来た」と主張。改正発議のめどを来年党大会までに立てる考えを示し、国会での議論加速を呼びかけた。
自民党70年の軌跡 支持率は10%台から50%台まで変動
自民党結党70年を朝日新聞社の世論調査データで振り返る。支持率は結党時の38%から最高49%まで上昇するも、近年は20%を切る水準に。年代別支持層の変遷と党員数の推移から、政党の浮沈を分析する。
米副大統領、イラン協議で合意ならず帰国 パキスタン会見
バンス米副大統領はパキスタンの首都イスラマバードで記者会見し、イランとの協議で合意に至らなかったことを明らかにし、米国に帰国すると述べました。対面協議は深刻な意見の相違を残したまま終了しました。
京都の銭湯、小学生以下無料化で次世代顧客確保へ
京都府と京都市などが連携し、4月から小学生以下の銭湯入浴料金を無料化。家庭風呂普及で減少する銭湯の文化的価値を見直し、地域コミュニティ維持と将来の顧客確保を目指す取り組みが始まった。
大阪都構想投票の府域拡大に自民府連青年局が慎重対応要望
自民党大阪府連青年局は、大阪都構想の住民投票対象を大阪府民に拡大できるとする見解に対し、「当該自治体の住民が主体となって判断すべき」として、極めて慎重な対応を求める要望書を党青年局に提出しました。
文京区で憲法映画祭10周年 国際情勢悪化で9条に再注目
憲法記念日を前に文京区で開催される「憲法映画祭」が10回目を迎える。市民団体「憲法を考える映画の会」は13年から86回の自主上映会を実施し、冊子作成で全国に活動を広げている。国際情勢悪化で憲法9条への関心が高まる中、映画を通じて平和を考える機会を提供する。
名古屋の米国領事館が4月中に閉鎖へ トランプ政権のリストラ一環 (11.04.2026)
在名古屋米国領事館が早ければ4月中に閉鎖される見通し。トランプ政権の在外公館縮小計画の一環で、東海地方の経済・文化交流に影響も。カナダ領事館も8月に閉鎖が決定し、愛知県内の領事館は6カ国に減少。
普天間返還条件に「那覇空港」、米側思惑と日本の回避策
1996年の米政府内部文書から、普天間飛行場返還の条件として米側が那覇空港の緊急使用を求めていた事実が判明。日本側は沖縄の反発を懸念し、最終報告では明示を避けたと専門家が分析。返還合意から30年経過した今も続く課題を浮き彫りにする。
普天間返還30年、なぜ進まない？辺野古移設の迷走と懸念 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還合意から30年が経過したが、依然として返還は実現していない。県内移設を条件とした合意が計画を迷走させ、軟弱地盤問題や米軍の新たな文書により、返還の見通しは不透明さを増している。
普天間返還30年、日米約束の現実 進む返還と緩む例外 (11.04.2026)
1996年の米軍普天間飛行場返還合意から30年。沖縄の基地負担軽減を目指した日米の約束は、土地返還は進む一方で、訓練移転などの例外措置が拡大し、地元の反発を招いている現状を検証する。
裁判官が異例証言「検察抗告禁止を」 再審制度見直しに警鐘
重大再審事件で再審開始決定を下した現役裁判官が、匿名で朝日新聞の取材に応じた。政府の再審制度見直し法案について「無辜を救えなくなる」と危機感を表明し、検察の不服申し立て（抗告）禁止を訴える異例の証言を行った。
山口駐屯地で自衛官候補生27人が入隊式 (11.04.2026)
山口市の陸上自衛隊山口駐屯地で11日、自衛官候補生27人の入隊式が行われました。代表の田中将人さんは母子家庭の母に誇れる姿を見せたいと決意を語り、今後約3か月の新隊員教育で厳しい訓練に臨みます。
トランプ氏、ホルムズ海峡一掃宣言で日本や中韓に言及
トランプ米大統領がホルムズ海峡の一掃作業開始をSNSで宣言。日本や中国、韓国に言及し、機雷除去などを念頭に置いているとみられる。海峡の安全確保は利用国の責任だと主張し、日本への不満も示した。
JETプログラム壮行会 中国からの地方推薦ゼロ 日中関係悪化影響か
中国北京の日本大使館でJETプログラム参加者21人の壮行会が開催されたが、例年半数を占める地方政府の推薦者が今年はゼロ。1992年の派遣開始以来初めての事態で、日中関係の悪化が影響した可能性が指摘されている。
高市首相、統一地方選へ「勝ち抜くため公約実現を」と意気込み
自民党の全国幹事長会議で高市首相は、来年春の統一地方選に向け「勝ち抜くために公約実現が重要」と強調。責任ある積極財政やインテリジェンス機能強化を約束し、足腰の強い党作りを呼びかけた。
NZで慰安婦少女像設置検討 日本大使が反対表明 (11.04.2026)
ニュージーランド・オークランド市が韓国市民団体寄贈の慰安婦少女像の市有地設置を検討。大沢誠駐NZ大使は「日NZ外交関係に重大な影響」と強く反対し、28日に判断される見通し。
高市首相「来年は勝負の年」 統一地方選へ意欲
高市早苗首相は11日、自民党全国幹事長会議で2027年春の統一地方選に向け「来年が勝負の年」と強調。衆院選公約の実現を最優先し、積極財政や安全保障強化に取り組む姿勢を示しました。
普天間返還2036年以降に 法廷闘争と難工事で長期化 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還が、日米合意から30年を経ても実現せず、早くとも2036年以降に先送りされる見通し。国と沖縄県の法廷闘争や軟弱地盤改良の難工事が影響し、沖縄県民の基地負担への反発は根強い。
再審制度見直しで抗告後の審理期間制限を検討
政府が刑事訴訟法改正案の修正で、検察による抗告後の再審請求審理期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが判明。自民党内では抗告全面禁止を求める声も根強く、議論の行方は不透明だ。
岸田首相、米国訪問で安全保障協力強化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米間の安全保障協力の強化や経済連携の深化について合意し、地域の平和と安定に向けた連携を確認しました。
岸田首相が新経済対策発表、成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は11日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示した。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図る。
米建国250年記念で日本が桜寄贈、ワシントンで植樹式 (11.04.2026)
米国建国250年を記念し、日本政府が寄贈した桜の苗木の植樹式がワシントンで開催されました。山田重夫駐米大使は「不朽の友情の象徴」と述べ、日米友好の絆を強調しました。
名古屋市図書館命名権、企業応募は1館のみ (11.04.2026)
名古屋市教育委員会が導入した図書館のネーミングライツ（命名権）で、企業の反応が極めて薄い状況が続いている。20館の分館を対象に募集したが、契約が決まったのは1館のみ。市教委は周知強化を図りながら、財政難の中での図書購入費確保に苦心している。
熊本市電、消費税申告漏れで約2950万円納付へ
熊本市交通局は、市電の優待乗車証制度利用者への運賃にかかる消費税を申告していなかったと発表。過去5年分の延滞税を含む約2950万円を追加納付する修正申告を行う。高齢者割引変更後も不課税扱いが継続していた問題が判明した。
大阪府議会定数「79→29」案、維新内で異論…大ロンドン参考 (11.04.2026)
大阪維新の会の府議団が、府議会定数を現行79から29へ大幅削減する案をまとめた。大ロンドンを参考にしたが、維新内からも「極端すぎる」と慎重論が出ており、今後の議論が注目される。
スーパーなしの町に生鮮食品扱うドラッグストア開店
京都府伊根町で、薬と生鮮食料品を扱うドラッグストアが開店した。同町にはスーパーマーケットがなく、町が約3億3100万円を負担するなどして実現。住民は買い物の利便性向上に喜びを語る。
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