首相秘書官交代、松井氏が後任 橘氏は短期で辞職
政府は2日、高市早苗首相の秘書官が橘高志氏から総務省出身の松井正幸氏に交代したと発表。橘氏は就任から5カ月弱で辞職し、後任の松井氏は首相が総務相時代の秘書官経験を持つ。
政府は2日、高市早苗首相の秘書官が橘高志氏から総務省出身の松井正幸氏に交代したと発表。橘氏は就任から5カ月弱で辞職し、後任の松井氏は首相が総務相時代の秘書官経験を持つ。
昨年の参院選で無効票を水増し処理した疑いで、東京都大田区選挙管理委員会の職員4人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。過去の選挙でも同様の不正が行われており、内部で黙認され常態化していた可能性が指摘されています。
中道改革連合と国民民主は2日、企業・団体献金の規制強化を目指す政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱で、1月の衆院解散で廃案となった同内容の法案を再提出した。
長崎県知事選で初当選した平田研知事が初登庁し、県政の課題解決に向けて「スピード感のある行政」を職員に呼びかけました。任期は2030年までで、保守分裂選挙を制した経緯も踏まえ、県民の声に耳を傾ける姿勢を示しています。
福岡県大川市が2026年度一般会計当初予算案として210億3000万円を発表。前年度比4.5%増で、3年連続で過去最大規模となった。新規事業には大川家具500年プロジェクト補助金などが計上されている。
高市早苗首相は衆院予算委員会で、現役世代の社会保険料引き下げに意欲を示した。手取り増加に向けた社会保障制度改革を推進し、OTC類似薬の患者負担見直しにも取り組む考えを強調した。
和歌山市長の尾花正啓氏が、任期満了を迎える次期市長選に出馬しない意向を表明した。膵臓がんの治療を続けながら公務に尽力してきた経緯を踏まえ、市民への配慮から退任を決断したと述べている。
宮崎県新富町議補欠選挙で、九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施され、有権者がタブレット端末で投票。無所属新人の屋宜直美さんが初当選を果たしました。
衆院予算委員会で高市首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連し、在留邦人の安全確保に全力を尽くす考えを強調。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護と海路・空路の状況把握に万全を期すと述べた。茂木外相は約7900人の在留邦人について退避支援を検討する意向を示した。
石川県輪島市長選が告示され、現職の坂口茂氏が無投票で再選を果たした。能登半島地震からの復興を最優先に掲げ、「震災前よりも豊かで魅力的な市を共に作りたい」と決意を述べた。
高市早苗首相は衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランに自制を求めた。核兵器開発は「許されない」とし、外交的解決を強く要請。邦人保護にも万全を期すと述べた。
金沢市長選が告示され、現職の村山卓氏と新顔3人の計4人が無所属で立候補。市中心部の再開発や少子化対策、医療費無料化などが主要な争点となっており、投開票は8日に行われる。
岸田文雄首相は3月2日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる考えを示した。
陸上自衛隊西部方面隊が創隊70周年記念行事を熊本市で開催。鳥海誠司総監は「九州・沖縄の方々を断固として守る」と決意を表明し、木村知事も協力関係の強化を誓った。装備品展示や体験試乗で多くの来場者が集まった。
英国のスターマー首相は、イランによる中東周辺国への攻撃を受け、米国の要求に応じ英軍基地を「特定の限定的な防衛目的」で使用することを認めた。民間人犠牲防止のための判断と強調している。
米中央軍が発表した対イラン軍事作戦の詳細。最初の24時間で千以上の標的を攻撃し、B2ステルス爆撃機やF35、F22戦闘機、自爆型無人機を投入。イランの反撃にはパトリオットやTHAADで対抗した。
衆院選で圧勝した自民党だが、高市早苗首相のリーダーシップ下で党内異論が封じられ、フォロワーシップの機能不全が懸念される。サッチャー元首相の経験を引き合いに、冷静な政策議論の必要性を指摘。
福島県西郷村長選が投開票され、現職の高橋広志氏(71歳・無所属)が6316票を獲得し、3選を達成しました。新人候補の小沢佑太氏ら2人を大差で退け、引き続き村政を担うことになります。
福岡県糸島市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額523億800万円で2年連続過去最大規模に。小中学校の給食費無償化に6億2700万円を計上し、市民の負担軽減を図る。
宮崎県新富町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施されました。有権者はタブレット端末で投票し、開票作業は従来の約3分の1の人員で約40分で終了。町は来年の町議選にも導入する方針です。
千葉県は「県総合計画~千葉の未来をともに創る~」の内容を分かりやすく伝える県民広報版を作成。写真やイラストを多用し、SDGsのゴールと関連付けて紹介。冊子と概要版が県ホームページで閲覧可能。
陸上自衛隊西部方面隊の創隊70周年記念行事が熊本市の健軍駐屯地で開催され、装備品展示や体験試乗などで多くの来場者が集まりました。鳥海誠司総監や木村知事が地域との連携強化を強調しました。
立憲民主党は1日夜、所属地方議員との意見交換会を開催。来春の統一地方選を見据え、中道改革連合への合流の是非に関する党方針を早期に決めるべきだとの意見が地方側から相次いだ。森本真治組織委員長は3月下旬の党大会で方向性を固めたい意向を示した。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数を現行465から45以上削減する新法案を特別国会に共同提出する方向で調整。与野党協議が1年以内に結論出ない場合、比例代表のみ45削減する自動規定を検討中。3月前半提出を目指す。
中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が緊急電話会談を行い、米国とイスラエルによるイラン攻撃の即時停止を共同で要求した。両外相は攻撃が中東地域の安定を著しく損なうと警告し、対話と交渉の早期再開を促す考えで一致した。
福島県西郷村長選が投開票され、現職の高橋広志氏(71歳・無所属)が6316票を獲得して3選を果たしました。新人候補2人を退け、村政の安定と継続性が確保される見通しです。
日本政府は1日、イラン情勢に関する外相談話を発表し、核兵器開発を強く非難した。トランプ政権の主張に配慮し、米軍の攻撃については支持も批判もせず、高市首相の訪米を控えて日米の結束を優先した姿勢を示した。
日本政府は、米国とイスライエルによるイラン攻撃を受け、現地邦人の安全確保とホルムズ海峡の情報収集に注力。攻撃への賛否は明確にしておらず、G7などの対応を慎重に見極めている。
岸田文雄首相は、防衛費を2027年度までに国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の変化に対応し、日本の防衛力を強化する狙いがある。