自民党大会で高市首相が公約実現と憲法改正に意欲、維新・吉村代表も出席

自民党定期党大会で高市首相が公約実現と党強化を強調

自民党は12日、東京都内のホテルで定期党大会を開催しました。高市早苗首相（党総裁）は演説で、「衆院選の公約実現が党勢拡大と選挙での自民への信頼につながる」と訴え、看板政策である「責任ある積極財政」やインテリジェンス機能の強化に意欲を示しました。

首相はさらに、「国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い党を作る」と述べ、2027年の統一地方選や2028年の参院選に向けた結束を呼びかけました。選挙を見据え、「国民との約束である政権公約にある政策を一つ一つ実現していく」と強調し、具体的な政策実行を約束しました。

党是とする憲法改正については、「党員・党友の総力を挙げて全国で説明を行うとともに、国会で議論を進めよう」と語り、「改正発議のメドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」との考えを示しました。これにより、憲法改正への具体的な道筋を明らかにしました。

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安定的な皇位継承を巡っては、「男系で皇統が継承されてきた歴史的事実こそが天皇の権威と正当性の源だ」と訴え、自民党として皇族に認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする案を優先して国会の議論を主導する決意を表明しました。

党大会では、立党70年に合わせて策定した「新ビジョン」も示されました。新ビジョンは憲法改正について「死活的に求められている」と位置付け、憲法改正を「必ず実現する」とした2026年の活動方針も採択されました。

自民党と連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）も党大会に出席し、「首相のリーダーシップのもと、国益に資する行動を支えたい」と述べました。吉村代表は、食料品の消費税減税や衆院議員の定数削減など、衆院選の公約実現に取り組む姿勢を示し、連立政権の協力関係を強調しました。

今回の党大会は、当初3月に開催予定でしたが、衆院解散・総選挙に伴い、運動方針などの議論の時間が確保できないとして延期されていました。この延期を経て、自民党は今後の政治課題に向けた方針を明確に打ち出しました。