大阪府議会定数「79→29」案、維新内で異論…大ロンドン参考 (11.04.2026)
大阪維新の会の府議団が、府議会定数を現行79から29へ大幅削減する案をまとめた。大ロンドンを参考にしたが、維新内からも「極端すぎる」と慎重論が出ており、今後の議論が注目される。
カテゴリー : 政治
スーパーなしの町に生鮮食品扱うドラッグストア開店
京都府伊根町で、薬と生鮮食料品を扱うドラッグストアが開店した。同町にはスーパーマーケットがなく、町が約3億3100万円を負担するなどして実現。住民は買い物の利便性向上に喜びを語る。
市川市長選 元船橋市議が出馬取りやめ 批判票分散回避
千葉県・市川市長選挙で立候補を表明していた元船橋市議の門田正則氏（78）が、出馬を取りやめた。複数の新人候補が立候補する見通しとなり、現職への批判票が分散することを懸念したためと説明している。
富岡市長選12日投開票 現職と新人3氏が激突 (11.04.2026)
群馬県富岡市長選は12日投開票される。3選を目指す現職と新人3氏の無所属4人が舌戦を展開。少子化対策や地域活性化が主要な争点となっており、各候補が独自の政策を訴えている。
普天間返還30年、宜野湾市長が時期明示要求、名護市長は安全確保 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、宜野湾市の佐喜真淳市長は返還時期の明示を国に要求。一方、移設先の名護市の渡具知武豊市長は安全確保に努める姿勢を示し、基地負担軽減と跡地利用の展望が焦点となっています。
普天間返還合意30年、玉城知事「実現せず県民苦しむ現状遺憾」 (11.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、返還が実現せず騒音や事件事故で県民が苦しむ現状を「極めて遺憾」と表明。辺野古移設問題や修学旅行中の事故再発防止策についても言及した。
安中市長選12日投開票 現職と新人が市政継続か市民目線か激突 (11.04.2026)
群馬県安中市長選挙は12日に投開票される。現職の岩井均氏と新人の小川賢氏が無所属で対決。岩井氏は自公推薦で市政継続を訴え、小川氏は市民目線重視を掲げる。投票は午前7時から午後6時まで市内48カ所で実施。
栃木市長選12日告示、新人2氏が一騎打ちへ (11.04.2026)
栃木県栃木市長選は12日に告示され、現職の大川秀子市長の退任に伴い、自民推薦の元県議と市議の新人2氏が無所属で立候補。市議選も同日告示され、19日に投開票が行われる。
加須市長選12日投開票 新人3氏が駅ビル再生など訴え (11.04.2026)
埼玉県加須市長選挙が12日に投開票される。新人3候補が立候補し、駅ビル再生や地域活性化を争点に訴えている。同時に市議補選も実施され、1議席を3人が争う。
笠間市長選12日投開票 現職と新人が街活性化で論戦 (11.04.2026)
茨城県笠間市長選挙は12日に投開票される。6選を目指す現職の山口伸樹氏と新人の内桶克之氏が、中心市街地の活性化や特産品の栗のブランド化推進を主要テーマに論戦を展開している。同日には市議補選も実施される。
南房総市長選、新人3氏が激突 市議選も21人が争う (11.04.2026)
千葉県南房総市長選挙と市議選が12日に投開票される。市長選は無所属新人3氏がデジタル化やまちづくりを訴え、市議選は21人が18議席を競う注目の地方選だ。
多摩市長選12日投開票 現職と新人が一騎打ち (11.04.2026)
東京都多摩市長選挙と市議補選が12日に投開票される。市長選は無所属の現職・阿部裕行氏（70）と新人・松田道人氏（52）の一騎打ちで、阿部氏は5選を目指す。両候補は老朽化した病院の建て替えや地域再生を争点に掲げている。
三島市長選の日程決定、12月13日投開票 (10.04.2026)
静岡県三島市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選挙の日程を12月6日告示、13日投開票と発表した。選挙人名簿登録者数は8万8134人で、注目の地方選として動向が注視される。
トランプ氏、AI分析システム「MSS」を称賛 イラン作戦でパランティア社を絶賛
トランプ米大統領がSNSで、AIを搭載した米軍分析システム「MSS」を開発したパランティア・テクノロジーズを称賛。対イラン軍事作戦を念頭に、同社の高い戦闘遂行能力を証明したと投稿した。
米国建国250周年記念 ワシントンに日本寄贈の桜植樹 (10.04.2026)
米国建国250周年を記念し、日本が寄贈した桜の苗木がワシントンで植樹されました。山田重夫駐米大使は「桜は日米友情の象徴」と語り、両国の絆を強調しました。1912年の寄贈以来、桜は日米友好のシンボルとして親しまれています。
横浜市議が政活費373万円を「調査研究費」に訂正 (10.04.2026)
日本維新の会横浜市議団・無所属の会の坂井太市議が、2024年度の政務活動費の収支報告書で「人件費」として計上した373万円を「調査研究費」に訂正。市監査委員の指摘を受け、業務委託契約だったと説明。市民からは「留守番費用が調査研究費なのか」と批判が上がっている。
練馬区長選12日投開票 無所属新人3氏の三つどもえ (10.04.2026)
東京都練馬区長選挙は12日に投開票される。無所属新人の吉田健一氏、尾島紘平氏、三上恭平氏の3候補による激戦が予想され、区政の行方が注目されている。
高市首相と小池知事が経済成長で連携、税収格差で意見隔たり
高市早苗首相と小池百合子東京都知事が国と都の協議会に出席し、経済成長に向けた連携を確認した。一方、都の税収を地方に回す方針をめぐり意見の相違が浮き彫りとなり、今後の地方税制議論が焦点となる見通しだ。
日韓「2プラス2」次官級協議を新設、5月に初会合 (10.04.2026)
日韓両政府は、外務・防衛当局の次官級による「2プラス2」協議を新設し、5月上旬にソウルで初会合を開く方向で調整中。中国・北朝鮮への対応や国際情勢を議論し、日米韓連携の基盤強化を目指す。
再審見直しで政府修正案 検察不服申し立て審理期間に制限
刑事訴訟法改正案の政府修正案が判明。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について、裁判所の審理期間に制限を設ける内容を盛り込み、冤罪被害者救済の遅延防止を目指す。自民党内では抗告禁止を求める声も根強く、さらなる修正の可能性も。
大阪府議会定数「79→29」案に波紋 維新内でも異論 (10.04.2026)
大阪維新の会府議団が府議会定数を現行79から29へ大幅削減する案をまとめた。大阪都構想実現を念頭にロンドンを参考としたが、維新内でも「極端すぎる」と慎重論が根強く、今後の議論が注目される。
米国、イラン協議で米国人解放要請か 拘束6人、難航時は先送り (10.04.2026)
米紙報道によると、米国はイランとの戦闘終結に向けた協議で、イランが拘束する米国人の解放を要請する見通し。少なくとも6人の米国人が拘束されているが、協議が難航した場合は要請が先送りされる可能性もある。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定せず 与党内から懸念
岸田文雄首相が国会答弁で消費税増税の可能性を完全に否定しなかったことについて、与党内からも懸念の声が上がっている。財政再建と経済成長の両立を巡る議論が活発化している。
大阪府議会定数削減案、決定見送り 維新が慎重論で判断先延ばし
大阪維新の会府議団は10日、府議会定数を50削減する案の決定を見送った。党内に慎重論が根強く、結論を急ぐべきではないと判断。大阪都構想の進展を見極めた上で、今後の対応を検討する方針を示した。
高市首相と小池知事が初会合、東京一極集中是正へ協議会発足
政府・与党が東京一極集中是正策を検討する中、国と東京都による協議会の初会合が首相官邸で開催された。高市早苗首相と小池百合子知事が出席し、地方税制の課題や政策連携について議論を開始した。
南極観測船運用から海自撤退へ 安保環境変化と人員不足で
政府は南極観測船の運用から海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国の軍事行動活発化などで任務が増加し、自衛官の定員割れによる人員不足が続いているため。2034年の砕氷艦「しらせ」退役に伴い、運用主体を海洋研究開発機構に変更する。
習近平氏と国民党主席が会談、台湾独立反対で一致
中国共産党の習近平総書記と台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が北京で会談し、台湾独立に反対することで一致しました。国共両党のトップ会談は9年半ぶりで、一つの中国原則を確認し、中台統一を目指す姿勢を示しました。
伊賀市、お茶出し廃止で年180時間を政策立案に活用 (10.04.2026)
三重県伊賀市は4月から、市長室と応接室での来客へのお茶提供を原則廃止。年間約180時間の業務時間を削減し、政策立案などに充てる。無意識の偏見解消と効率的な組織運営を目指す。
再審改正案14日提示へ 自民内で検察抗告容認に異論 (10.04.2026)
刑事訴訟法改正案を巡り、政府が14日にも修正案を自民党に提示する方針を固めた。再審開始決定への検察抗告を容認する原案に対し、自民党内からは審理長期化や証拠劣化を懸念する声が相次いでいる。
国家情報局創設法案審議 権利制約懸念に与野党質問
政府のインテリジェンス機能強化に向けた国家情報局創設法案が衆院内閣委員会で審議された。与野党からは通信傍受など国民の権利制約の可能性について質問が相次ぎ、政府側は新たな権限付与はないと説明した。
Page 63 of 164
