米国務省、対日兵器売却を承認 総額約1兆円
米国務省は18日、日本への兵器売却を承認したと発表した。内容は迎撃ミサイルや関連装備などで、総額は約1兆円に上る。防衛力の強化を図る日本政府の姿勢を後押しする形となった。
カテゴリー : 政治
法務省、AIリーガルテック新指針 非弁行為の線引き明確化
法務省がまとめた生成AIを使ったリーガルテック推進の新ガイドラインの内容が判明。非弁行為に当たらない適法なサービスの範囲を明確化し、旧指針の規制色を緩和する姿勢を示した。
習氏、江沢民氏の功績称賛 生誕100年記念大会で党方針継承強調
中国の習近平国家主席は江沢民氏の生誕100年記念大会で、江氏の功績を称賛し、天安門事件当時の党方針を守ったと述べた。党の歴史的評価を継承する姿勢を示した。
人口減の自治体、行政サービス連携・分業を 同友会提言
経済同友会は、人口減少が進む地方自治体に対し、行政サービスの連携・分業を求める提言をまとめた。限られた資源を効率的に活用し、持続可能な行財政運営を目指す。
川崎市、除染廃棄物を福島の最終処分場で処理
川崎市が福島第1原発事故に伴う除染廃棄物約15トンを、福島県内の民間最終処分場で処理していたことが市への取材で分かった。同法の趣旨に逆行する可能性があり、市は「じくじたる思い」としている。
長期金利2.930%、約29年10カ月ぶり高水準 日銀利上げ加速が焦点
長期金利の指標となる新発10年債の利回りが17日、一時2.930%と約29年10カ月ぶりの高水準を付けた。円安や日銀の9月利上げ観測を背景に国債が売られ、今後は利上げペースの加速が焦点となる。
福岡県議会の蔵内議長、議会改革の方向性決定後に辞職の意向
福岡県議会の蔵内勇夫議長が、議会改革の方向性が決まった段階で議長を辞職する意向を自民党県議団に伝えた。17日の臨時会では辞職勧告決議案の採決が見送られた。
政府、デジタル庁設置法案を閣議決定へ
政府は8月17日、デジタル庁設置法案を閣議決定する方針を固めた。同法案には、デジタル社会の実現に向けた基本方針や、各省庁のデジタル化を推進するための体制整備などが盛り込まれる見通しだ。
GDP年率1.1％増も個人消費8四半期ぶり減 日銀判断に影響も
内閣府が発表した2026年4～6月期GDP速報値は実質年率1.1％増と3四半期連続のプラス成長。一方、個人消費は前期比0.02％減と8四半期ぶりのマイナスで、物価上昇による消費冷え込みが景気失速リスクとなり、日銀の政策判断にも影響を与える可能性がある。
千葉の記録的豪雨、自民党が災害特別委で対応議論
自民党は17日、千葉県を襲った記録的な豪雨の被害を受け、党災害対策特別委員会を開催。被災自治体の復旧事業への補助を拡充する「激甚災害」指定を求める声が上がった。約30人が出席し、政府の対応状況を確認した。
茂木外相、中東訪問へ ホルムズ海峡正常化へ連携確認
茂木敏充外相は17～22日の日程でサウジアラビアとオマーンを訪問し、外相らと会談する。米イラン協議は膠着状態が続き、ホルムズ海峡の正常化は見通せない中、エネルギー輸送の安全確保に向けた連携を確認する。
かすみがうら前市長が政治団体設立、2年後に国政政党めざす
茨城県かすみがうら市の前市長、宮嶋謙氏が17日、水戸市内で記者会見し、政治団体「自由と調和」を設立したと発表した。8月末告示の桜川市議選に公認候補を擁立し、2年後の参院選で公認候補を当選させ、国政政党をめざす。
チームみらい初の全国キャラバン、AI体験会で地方浸透狙う
チームみらいが7月末から初の全国キャラバンを展開し、9月までに47都道府県を巡る。AI体験会と意見交換で地方浸透を図り、都市型政党からの脱却を目指す。
片山財務相、一松氏人事は「適材適所」と左遷否定も服務命令に含み
片山さつき財務相は14日、一松旬主計局次長の東京税関長への異動について「適材適所が行われただけだ」と述べ、左遷説を否定。一方で服務命令に言及し含みを持たせた。
維新連立合意達成率56.4％ 自民内に不満
日本維新の会が公開した自民党との連立合意の達成率は56.4％。約10カ月で62項目中35項目を達成したと示すが、強引な姿勢に自民内では不満がたまっている。吉村代表は高市首相を評価した。
福岡県議長辞職案、採決中止動議で可決 方針一転
金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会は17日、蔵内勇夫議長の辞職勧告決議案について、採決を中止する動議が賛成多数で可決された。議会運営委員会で採決方針を確認していたが一転し、県議会の混迷はさらに深まった。
高市首相が病院を受診 周辺は「手などの検査」と説明
高市早苗首相は17日、東京・信濃町の病院を受診し、約6時間半とどまった。首相周辺は「手などの検査」と説明している。秋に想定される臨時国会に向け、体調を整えるためとみられる。
高市首相の式辞、1文字に懸念 戦争の誓いをずらす危うさ
戦後81年の終戦の日、高市早苗首相は全国戦没者追悼式で「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。憲法前文の趣旨に反し、政府の責任を曖昧にする表現への懸念が専門家から示されている。
JR西日本、お盆利用304万9000人 万博効果で前年並み
JR西日本は17日、お盆期間の山陽・北陸新幹線と在来線特急の利用者が前年同期と横ばいの304万9000人だったと発表。大阪・関西万博の開催で好調だった昨年と同水準を維持し、担当者は「万博を契機に需要が盛り上がっている」と分析した。
楽天、迎撃ドローンで独新興と提携、防衛省納入を支援
楽天グループが、ドイツのスタートアップ「ヘルシング」と提携し、迎撃用ドローンの防衛省への納入を支援することが17日分かった。将来的には国内での量産化も視野に入れ、拡大が見込まれる防衛産業市場の需要を取り込む。
韓国、米国と共同軍事演習で「緊密に連携」 トランプ氏の縮小発言も
韓国大統領府は17日、トランプ米大統領が合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を縮小させると発言したことを受け、米国と防衛姿勢に関して緊密に連携しており、今後も継続していくと発表した。
台湾、2027年防衛予算が過去最高5.6兆円に
台湾の頼清徳総統は17日、中国からの軍事的圧力が強まる中、2027年の政府防衛予算を過去最高額とする方針を表明した。総統府は当初予算と特別予算を合わせた総額が初めて1兆台湾ドルを超え、約5.6兆円に達する見通しと発表した。
「橋のケガをなおしています」国交省が工事看板を表彰
国土交通省中部地方整備局が、工事の目的や内容を分かりやすく伝えるユニークな工事看板を表彰する全国でも珍しい取り組みを始めた。公共工事への理解を深め、次世代の人材確保につなげる狙いがある。
読売新聞オンラインの読者会員登録方法と特典を解説 (17.08.2026)
読売新聞オンラインでは、購読者向けに「読者会員」と「読者会員（家族）」の登録を提供。登録すると全記事や紙面ビューアーが利用でき、特典も充実。登録・利用料は無料で、家族は3人まで登録可能。
米共和党ヘイリー氏撤退、トランプ氏とバイデン氏の再戦へ
米大統領選に向け、共和党候補指名争いで最後の対抗馬だったニッキー・ヘイリー氏が撤退した。これにより、共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領の再戦が確実となった。
公明党、蔵内議長の辞職勧告決議案に賛成方針
福岡県議会の蔵内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案を巡り、公明党県議団は17日午前、賛成する方針を全会一致で決めた。民主県政県議団は要請書を提出。自民党県議団は対応を協議中。
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