地域おこし協力隊の定住率向上、県が自治体支援強化

新型コロナ後、地方での勤務・起業希望者が増加する中、地域おこし協力隊制度の活用が重要に。本県の隊員定住率は全国平均を下回り、県は自治体向けマニュアル配布などで環境整備を推進。国の任期延長や隊員増員方針も背景に、人材確保競争への対応が課題だ。

名古屋地裁で「ついたて」運用開始 手錠姿を傍聴人から隠す

名古屋地方裁判所で13日、勾留中の被告が手錠や腰縄を付けたまま入廷する様子を傍聴人から見えなくするため、法廷入り口に「ついたて」を設置する運用が始まった。最高裁の通知を受け全国で導入が進む人権配慮の取り組みで、岐阜地裁などでも実施されている。

高市首相応援候補が練馬区長選で大敗 地方選敗北続き

東京都練馬区長選で自民党推薦候補が落選。福井県知事選、石川県知事選、清瀬市長選でも敗北が続き、高市早苗首相の高い支持率が地方選に結び付かない状況が浮き彫りに。党内からは「人気頼み」の限界を指摘する声も上がっている。

自民党大会で陸自隊員が国歌歌唱 防衛省幹部が問題視

自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を歌唱した問題で、防衛省幹部が「軽率な判断」と指摘。自衛隊法による政治的行為制限と中立性が焦点に。自民党は「問題ない」と説明するが、異例の事態に議論が拡大している。

高松市選管が上告 受刑者選挙権「違憲」判決不服

高松市選挙管理委員会は、受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定を「違憲」とした高松地裁判決を不服とし、最高裁に上告した。判決は憲法15条に反するとし、選挙人名簿登録を認めていた。

岸田首相の米国訪問、日米同盟強化と経済安保協議

岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化を確認するとともに、半導体や重要技術分野での経済安全保障協力について協議した。両首脳は地域情勢や気候変動問題についても意見交換を行った。

自民・維新、第3号被保険者対象絞り込みで議論開始 (13.04.2026)

自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革に関する実務者協議で、国民年金の第3号被保険者制度の対象者を絞り込む方向で議論することを確認した。両党は昨年の連立合意書で制度見直しを明記しており、今後の焦点は対象者の線引きとなる。

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