岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は3日の記者会見で、防衛費の増額を表明しました。中国の軍拡や北朝鮮のミサイル発射など、安全保障環境の変化に対応するため、2025年度予算で防衛費を増加させる方針を示しました。
カテゴリー : 政治
公明党に国民会議参加呼びかけ 中道・立憲と協議へ
公明党の竹谷とし子代表は、与党側から消費減税などを議論する「社会保障国民会議」への参加呼びかけがあったと明らかにした。公明党は参加方向で検討し、中道改革連合と立憲民主党と協議した上で最終判断する方針を示した。
宮崎で九州初電子投票、開票42分で完了 (03.03.2026)
宮崎県新富町の町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が行われた。開票作業はわずか42分で終了し、出口調査では98.4%の投票者が「簡単」と回答。費用面の課題は残るものの、投票プロセスの効率化が実証された。
関門海峡つり橋「下関北九州道路」事業費大幅増
本州と九州を結ぶ「下関北九州道路」の整備事業で、国土交通省の有識者会議が開かれ、資材高騰の影響で事業費が当初想定の2900億～3500億円から大幅に増加する見込みが示されました。
鳥栖市「書かない窓口」導入、マイナカードで申請書自動印字
佐賀県鳥栖市は、役所での申請手続きを簡素化する「書かない窓口」を開設しました。マイナンバーカードを読み取ることで、住所や生年月日が印字された申請書が印刷され、市民の待ち時間削減と職員の業務効率化が期待されています。
与那国駐屯地にミサイル部隊配備 住民説明会で台湾有事対応を説明
防衛省は沖縄県与那国町で住民説明会を開き、陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空ミサイル部隊配備計画を説明。2030年度の配備を見込み、台湾有事を念頭に抑止力向上への理解を求めた。
自民幹部、予算審議で13日採決前質疑案提示 早期成立を要請 (03.03.2026)
自民党の鈴木俊一幹事長は3日の記者会見で、2026年度予算案審議に関し、与党が13日に採決前の締めくくり質疑を行う案を提示した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を踏まえ、国民生活への影響を懸念し、早期成立を求めた。
玉木氏「物価高対策必要」ホルムズ海峡封鎖で
国民民主党の玉木雄一郎代表は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、ホルムズ海峡の封鎖が物価高騰を再燃させる可能性を指摘。即効性のある対策の必要性を訴え、党として提言をまとめる意向を示した。
維新、京都知事選で推薦見送り自主投票へ 前原代表「力不足」
日本維新の会は京都府知事選で候補者への推薦を行わず、自主投票とする方針を決定しました。独自候補の擁立を断念した背景には、前原誠司代表が「力不足」と認める組織的な課題が浮き彫りとなっています。
佐賀市、NHK受信料約397万円未払いで公用車・施設36台に問題
佐賀市は公用車のカーナビ27台と排水機場などのテレビ9台で、NHK受信料合計約397万円が未払いだったと発表。最も古いケースは2009年5月から受信契約がなく、市は撤去や補正予算案で対応を進める。
佐賀県弁護士会が黙秘権行使容疑者の取り調べ規制を要求
佐賀県弁護士会は、黙秘権を行使する容疑者の取り調べについて、有形力の行使による取調室への出頭強制などを規制するよう全国の警察に求める会長声明を発表しました。福岡高裁判決を受けた措置で、取り調べの透明化を訴えています。
美郷町、給食費大幅軽減 小学校1食40円、中学校も助成 (03.03.2026)
島根県美郷町は2026年度、学校給食の保護者負担を小学校は1食200円から40円に、中学校は220円から180円に引き下げる。国の支援対象外の中学校にも独自助成を実施し、子育て世帯の負担軽減を図る。
高市首相、カタログギフト配布で「批判受けるなら慎みたい」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、自民党所属の全衆院議員へのカタログギフト配布について、「批判を受けるのであれば法律には抵触しないが慎みたい」と述べた。総額約1千万円の配布は「例外的」と説明した。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は3日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策を両立させる内容で、企業支援と家計支援を組み合わせた総合的な政策パッケージとなっています。
大東市、物価高対策で8000円支援と水道料金無料化 (03.03.2026)
大阪府大東市は、物価高対策として市民1人あたり8000円の現金支援と水道基本料金の半年間無料化を実施。国の交付金とふるさと納税を原資に計約13億円を投じ、3月末から順次支給を開始する。
桑名市、19歳以上市民に5000円給付…高齢者は現金書留で
三重県桑名市は物価高騰対策として、19歳以上の市民全員に1人当たり5000円の現金給付を実施。70歳以上の高齢者には現金書留で直接配布し、郵便局員による見守りも行う。補正予算案は約9億1400万円。
名古屋市科学館が「ＦＵＪＩなごや科学館」に愛称変更
名古屋市は、市科学館の命名権を電子部品実装ロボット製造の「ＦＵＪＩ」が取得し、愛称を「ＦＵＪＩなごや科学館」とすると発表しました。契約期間は５年間で、プラネタリウムなど施設内の名称も変更されます。
岸田首相が防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は3日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を示しました。政府は2025年度予算で防衛費を拡大し、安全保障環境の変化に備えるとしています。
長柄町長選と町議補選が8月30日投開票、有権者5441人
千葉県長柄町は、任期満了に伴う町長選挙と町議会議員補欠選挙を8月25日告示、同30日投開票と決定。選挙人名簿登録者数は5441人で、地方政治の動向に注目が集まる。
大分県が宿泊税導入、来年1月から1泊100～2000円
大分県は来年1月にも宿泊税を導入する方針を明らかにした。税額は宿泊料金に応じて1泊1人あたり100～2000円の4段階で、修学旅行は免除される。税収は年間約18億6000万円を見込み、観光振興に活用する。
F35B騒音対策で新富町が全町民に年間2万円給付
宮崎県新富町は、航空自衛隊新田原基地のF35B戦闘機による騒音負担軽減策として、全町民約1万6000人に年間2万円を現金給付する方針を決定。2026～29年度の4年間実施し、総額約13億円を一般財源で賄う。
与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊配備、2030年度計画 (03.03.2026)
防衛省は沖縄県与那国町で住民説明会を開催し、陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空ミサイル部隊配備計画を説明。2030年度の配備を見込み、台湾有事を念頭に抑止力強化を図る方針を示した。
千葉・君津市長選と市議補選、10月25日投開票日程決定
千葉県君津市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選挙と市議会議員補欠選挙の日程を発表。10月18日に告示、同25日に投開票が行われる。地方自治の行方を占う重要な選挙として注目が集まっている。
埼玉・鴻巣市長選 並木市長が再選出馬 災害医療に意欲
埼玉県鴻巣市の並木正年市長が次期市長選に再選を目指し立候補表明。災害時の医療体制整備や公共施設の統廃合を重点政策に掲げ、豊かなまちづくりを目指す。
福島復興で新たな課題、地域コミュニティ再構築が急務
福島県の復興事業が進む中、地域コミュニティの再構築が新たな課題として浮上している。人口減少や高齢化が進む被災地では、住民の帰還促進とともに、持続可能な地域社会の形成が求められている。
福島県展9月18日開幕 県文化センター再開後初の展示室イベント
福島県政150周年を記念する第80回福島県総合美術展覧会（県展）が、9月18日から27日まで福島市で開催されます。県文化センターが再開後、展示室で行われる初のイベントとして注目を集めています。
米建国250周年に桜250本寄贈、日米友好を次世代へ
日本政府が米国建国250周年を記念し、250本の桜の木を寄贈する計画を発表。大平真嗣駐米公使は「日米友好関係を次世代に引き継ぐメッセージ」と語り、一部はワシントンのポトマック川周辺に植樹される見通し。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％達成へ (02.03.2026)
岸田文雄首相は3日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応し、防衛力の抜本的強化を目指す。
岸田首相が防衛費増額表明 2027年度までにGDP比2％へ
岸田文雄首相は3日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を目指す。
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