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「副業」で特産の梅づくり支援 和歌山県田辺市の職員に制度が広がる 人手不足に悩む農業現場への理解深める

和歌山県田辺市が今年度、市職員が許可を得て報酬を受けながら農業などに携わる「副業」の運用基準を新たに作成した。特産の梅の収穫期、勤務前の早朝に時給1500円で収穫作業を手伝う職員もおり、人手不足に悩む農家から感謝の声が上がっている。県内の他の自治体でも同様の取り組みが広がっている。

国家情報局が31日発足 初代局長に原和也氏 国家情報会議が初会合開催

政府のインテリジェンス中核を担う国家情報局が31日に発足し、初代国家情報局長に原和也氏が就任した。同日、国家情報会議の初会合が首相官邸で開かれ、高市首相ら8閣僚が出席。今後は安全保障やテロ防止、外国勢力による影響工作への対処といった基本方針を定め、9月には初の国家情報戦略策定を目指す。

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高市首相の食料品消費税1%案、自民税調で反対6割 稲田氏ら異論

自民党税制調査会の幹部会合で、高市早苗首相が表明した食料品の消費税1%への引き下げ案に反対論が噴出した。小野寺五典会長は「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べ、稲田朋美元防衛相や総務会の逢沢一郎氏からも異論が出ている。この日の幹部会合では小野寺会長への一任は見送られ、週明けの全体会合で改めて協議する。

政府が新たなインテリジェンス司令塔「国家情報会議」の初会合を開催 木原官房長官「的確な意思決定につながる」

政府は7月31日、インテリジェンス(情報収集・分析)機能強化のため、新たな司令塔となる「国家情報会議」と事務局「国家情報局」を設置し、初会合を開いた。木原稔官房長官は「司令塔機能の強化は、政府として的確な意思決定を行うことにつながる」と述べた。また、略称をそれぞれ「NIC」「NIB」とすると発表した。

佐賀県武雄アジア大学への約13億円補助金、初年度37人で市に返還要求の住民監査請求を市監査委員が受理 9月に判断へ

佐賀県武雄市の住民3人が、武雄アジア大学へ支出した補助金の返還を求める住民監査請求を提出し、市監査委員が受理した。市と県の支援額は約19億5000万円、初年度入学は定員140人に対し37人。住民側は不十分な検討・不合理な判断に基づく補助金支出は違法または不当だと主張。監査委員は9月上旬までに勧告の要否を判断する。

大阪維新の会、大阪都構想の特別区区割り案を「24区」「8区」「4区」の3案に絞り込み 31日提案へ

地域政党・大阪維新の会は「大阪都構想」で大阪市を廃止して設置する特別区の区割り案について、現在の行政区と同じ「24区案」、平均人口35万人の「8区案」、平均人口70万人の「4区案」の3案を31日の法定協議会に提案する。8月にも1案に絞り込み、財政見通しなど詳細な試算を行う予定だ。

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大阪府、大阪・関西万博会場内の建設工事を無許可で請け負ったとして、貝塚市の建設会社を3日間の営業停止処分にしたと発表

大阪府は30日、大阪・関西万博が行われた会場(大阪市此花区)内の建設工事を、建設業法に基づく許可を受けずに請け負ったとして、貝塚市の建設会社を29日付で3日間の営業停止処分にしたと発表した。万博の工事を巡る無許可の処分はこれで計9社となり、府は工事の具体的な内容を公表していない。

福岡県議会の質問案横流し・代筆問題、自民県議団松尾会長「反省しないといけない」と述べるも関与は否定

福岡県職員による各会派の質問案の「横流し」や代筆が県の調査で判明。自民党県議団の松尾統章会長は「反省するべきは反省しないといけない」と述べ、自身の関与を否定した。今後の議員総会の議題にし、必要なら会派のルール作りも検討。金銭授受疑惑では車代を渡したと証言した江藤秀之議員に「もらっていない」と電話で伝えた。

福岡県議会の質問原稿代筆調査、公明党県議団が抗議文提出 「提供の事実一切ない」と撤回求める

福岡県は2023年度以降の本庁勤務幹部186人のうち96人が県議の質問案を代筆したとする調査結果を公表。公明党県議団への提供も13人とされた。これに対し公明党県議団は30日、服部知事宛ての抗議文を提出し、「質問原稿の提供を受けた事実は一切ない」と調査結果の撤回を求めた。県は撤回しない考えと明らかにした。

湯浅町の上山町長が膵臓がん治療で入院 柏木副町長が職務代理者に

和歌山県湯浅町は30日、上山章善町長(87)が膵臓がんの治療に専念するため入院し、31日から当分の間、柏木保行副町長(70)が職務代理者を務めると発表した。町総務課によると、上山町長が治療のため職務代理者を置くのはこれで4回目。なお、27日には既に県内の医療機関に入院したという。

熊本地震直後に政治資金パーティーを開催 福岡県議会自民党県議団会長「一連の問題を説明するためだった」と釈明

金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会の最大会派・自民党県議団の松尾統章会長は30日、熊本地震の発生直後の28日夜に北九州市で政治資金パーティーを開いていたと明らかにした。会費は1人1万5000円で500〜600人が出席し、芸人による余興もあった。「一連の問題について説明するためだった」と釈明した。

インド西ベンガル州、学校給食の卵排除に反発強まり復活表明

インド東部西ベンガル州のBJP主導州政府は、学校給食から卵を排除したが反発を受け復活へ。スベンドゥ・アディカリ州首相は29日、8月から卵提供再開を発表。新たな取り決めでは慈善団体がベジタリアンメニューを継続し、卵は別途供給。批判は教員や栄養学者、保護者から。BJPは菜食主義を推進するが、多くのヒンズー教徒は卵を食べる。

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志布志に「こころば」オープン 屋内遊び場やコワーキング

鹿児島県志布志市に2026年7月4日、多世代交流施設「こころば」がオープン。空きビルを改装した4階建てで、1・2階に無人島「枇榔島」モチーフの屋内遊び場、3階にコワーキングスペース、4階にフィットネスジム。2024年度の子育て世代アンケートで要望が最も多かった室内遊び場を実現。総事業費約8億円。

2026年7月31日付読売新聞気流欄に「内閣支持率急落 当然」と掲載

読売新聞の読者投書欄「気流」(2026年7月31日付)に、内閣支持率が急落したことに対して「当然」と評する投書が掲載された。見出しは「内閣支持率急落 当然…」となっている。投書の詳細な内容は不明だが、タイトルから読者の厳しい見方がうかがえる。この投書は、内閣支持率急落に対する読者の率直な反応を示している。

中道勢力、連合と連携し労働者重視政策で政権に対抗

中道の政治勢力は、連合と連携し、労働者重視の政策を打ち出して現政権に対抗する方針を明らかにした。連合との協力関係を強化し、次期選挙に向けて支持基盤の拡大を図る。この動きは政権与党に対抗する新たな枠組みとして注目される。連携により、中道勢力は労働界の支持を背景に政権批判を強める見通し。

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