高市首相、イラン情勢で予算成立主張 野党10会派が対抗 (03.03.2026)
高市早苗首相がイラン情勢の緊迫化を理由に2026年度当初予算案の早期成立を主張する中、野党10会派が結束して審議短縮に反発。衆院予算委員会では与党が公聴会開催を強行採決し、国会審議の形骸化が懸念されています。
カテゴリー : 政治
板橋区、副区長2人体制に 波多野氏を任命 (03.03.2026)
東京都板橋区は2026年度から副区長を30年ぶりに2人体制とし、同区技監の波多野真樹氏を新たに任命することを決定しました。区議会が人事案に同意し、新たな基本計画に合わせて区政運営の強化を図ります。
前衆院法制局長が語る「国民の僕」の矜持と憲法論議
衆議院法制局長を退任した橘幸信氏への独占インタビュー。福島の農家出身から国会の憲法論議を支えた人物が、「制度の谷間に落ちた小さな声を聞く力」の重要性と、民主主義と立憲主義のバランスについて語る。
防衛省、硫黄島の機能強化検討 太平洋側の防空空白域埋める
中国軍の太平洋における活動活発化を受け、防衛省は硫黄島の航空基地機能強化を検討。滑走路や港湾整備の調査を新年度に着手し、戦闘機常駐案も浮上。太平洋側の警戒監視体制を強化する狙い。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は4日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算編成で防衛力強化を優先し、国際的な緊張の高まりを背景に、日本の防衛体制の見直しを進めています。
経済安保で新支援枠組み 海外事業の損失リスクを国が負担
政府は経済安全保障上重要な海外事業への民間資金呼び込みを目的に、国がより損失リスクをとって出資する新たな企業支援枠組みを設ける方針を固めました。国際協力銀行を通じた支援を想定し、今国会での法改正成立を目指します。
自民党政治資金パーティー収入、1億円記載漏れ判明 (03.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入報告書で、約1億円の記載漏れが発覚。複数の支部で収入が過少報告されており、政治資金規正法違反の疑いが浮上。党は調査を開始し、再発防止策を検討中。
岸田首相、防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は4日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算編成で防衛分野を優先し、国際情勢の緊迫化を踏まえた政策を推進します。
弘前共同消防指令センターが暫定運用開始 13市町村を管轄 (03.03.2026)
弘前・西北五地域共同消防指令センターが暫定運用を開始しました。13市町村の119番通報を一元化し、映像通報システムを導入。2026年4月からの本格運用に向け、効率的な消防・救急対応が期待されています。
市川三郷町、財政非常事態宣言を解除 2年半の改革で改善 (03.03.2026)
山梨県市川三郷町の遠藤浩町長は、2023年9月に発出した財政非常事態宣言を今年度で解除すると表明。公共施設の集約や人件費削減など行財政改革を進め、経常収支比率が目安の95％以下を達成したことが根拠。
高市首相、旧統一教会系紙から5回取材 隠蔽批判否定 (03.03.2026)
高市早苗首相は衆院予算委員会で、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」から計5回のインタビューを受けたことを明らかにした。党の調査に報告済みとして「隠蔽批判は一切当たらない」と述べ、関係を知らずに取材を受けたと説明した。
比例45減で自維が80％占有 近畿は7議席減の試算
共同通信社の試算によると、自民党と日本維新の会が提案する衆院比例代表45議席削減案が実施された場合、与党の議席占有率が80％を超える見通し。近畿ブロックは7議席減と最も影響が大きく、中小政党への打撃が懸念される。
社民党首選にラサール石井氏が出馬表明 福島党首と選挙戦
社民党のラサール石井副党首が、4日告示の党首選への出馬意向を表明しました。福島瑞穂党首も立候補を表明しており、党首選挙戦が確実な情勢となっています。
高市首相、ホルムズ海峡封鎖でも電気・ガス代「直ちに上昇せず」
高市首相は衆院予算委員会で、ホルムズ海峡封鎖時でも電気・ガス料金が直ちに上昇しないと説明。輸入量の少なさや価格決定メカニズムを指摘し、補正予算の可能性も示唆しました。
茂木外相がオマーン外相と電話会談、邦人安全確保で協力要請
茂木外相は3日、米国とイランの核協議を仲介してきたオマーンのバドル・ブサイディ外相と電話会談し、ホルムズ海峡の航行安全や在留邦人の保護に向けた協力を求め、情勢の早期沈静化で連携を確認しました。
維新、衆院選中に吉村代表演説動画を有料広告としてYouTube配信 (03.03.2026)
日本維新の会は、先の衆院選期間中に吉村代表（大阪府知事）らの選挙演説動画を有料広告としてYouTubeで配信していたと発表。公職選挙法違反の疑いで大阪府警に事実関係を申告し、誤配信を陳謝した。
高市首相、世界日報取材5回認める 統一教会関連と知らず (03.03.2026)
高市早苗首相は衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合と関係が深い世界日報の取材を5回受けたことを明らかにした。教団との関連を認識していなかったと釈明し、自民党には報告済みと説明した。
イラン邦人退避開始 政府手配バスで隣国へ移動
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン滞在邦人の一部が3日、日本政府手配のバスで首都テヘランから隣国への退避を開始した。外務省が明らかにし、茂木外相は邦人保護に万全を期すと表明。
社民党ラサール石井氏が党首選立候補、福島氏と選挙戦
社民党のラサール石井副党首が3日、X（旧ツイッター）で党首選への立候補を表明しました。4日告示、23日開票の選挙では、現職の福島党首との一騎打ちとなる見通しです。昨年7月の参院選で当選を果たした石井氏の動向に注目が集まっています。
高市首相、カタログギフト問題で「慎みたい」と釈明
高市首相は3日の衆院予算委員会で、自民党議員へのカタログギフト贈与問題について「批判を受けるなら慎みたい」と述べた。法律には抵触しないとしつつ、例外的な行為だったと釈明した。
国家情報会議法案判明 首相議長で9閣僚、外国勢力の影響工作審議 (03.03.2026)
政府が検討する国家情報会議創設法案の全容が明らかになった。首相を議長とし、官房長官ら9閣僚で構成。SNSでの偽情報拡散など外国勢力による影響工作を調査・審議対象とする。今月中旬にも国会提出へ。
高市首相答弁機会抑制も「全閣僚張り付き」に逆戻り
衆院予算委員会の新年度予算案質疑が3日間の日程を終了。高市早苗首相の答弁機会は抑制されたが、少数与党時代の「要求大臣のみ」の改革から「全閣僚張り付き」に逆戻りした状況に、野党からは強い不満の声が上がっている。
首相、イラン攻撃当日の出張「不適切ではない」と主張
高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃が発生した2月28日に金沢市へ選挙応援に出張したことについて、「不適切な対応とは思っていない」と述べた。首相は情報連絡室の設置や通信手段を理由に挙げ、対応を正当化した。
マクロン仏大統領今月末来日へ 首相と安保・経済協議
日本とフランス両政府が、マクロン大統領の今月末の来日を調整中。高市早苗首相は首脳会談で、安全保障や経済安保分野での連携を確認する。G7議長国としての中東情勢や核政策も注目される。
石川県知事選に3人立候補、3月8日投開票
石川県知事選挙が2月19日に告示され、3名の候補者が立候補を届け出ました。投開票は3月8日に実施されます。立候補者は全員無所属で、年齢は63歳から78歳までとなっています。
英首相、イラン空爆に反対 トランプ氏と対立で関係に亀裂
スターマー英首相が議会でイランへの空爆による体制転換に反対を表明。トランプ米大統領との意見対立が明らかになり、米英間の「特別な関係」に緊張が走っている。
維新、衆院選中に誤った広告配信 公選法違反疑いで府警申告
日本維新の会の中司宏幹事長は、衆院選期間中に党幹部の演説動画を誤って有料ネット広告として配信したと説明し陳謝。公職選挙法違反の疑いで報道機関から指摘を受け、大阪府警に申告したことを明らかにしました。
高市首相、サナエトークン関与を否定「承認したことない」
高市早苗首相は、自身の名前を使った暗号資産「SANAE TOKEN」について、X（旧ツイッター）で「全く知らない」「承認を与えたものではない」と投稿し、一切の関与を否定しました。
福井県、前知事の退職金制限へ条例改正案を提案
福井県は、セクハラ行為で辞職した杉本達治前知事の退職金問題を受け、特別職が懲戒免職相当の不祥事で辞職した場合に退職金の支給制限や返還を可能にする条例改正案を県議会に提案しました。全国初の取り組みとなります。
名古屋市、10月から752施設利用料値上げ 文化施設やプールも
名古屋市は10月1日から、市内752施設の利用料金を10～50％引き上げる。文化小劇場やプール、図書館駐車場などが対象で、物価高や人件費上昇を理由に20年ぶりの大幅改定。市民からは負担増への不安の声が上がっている。
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