カテゴリー : 政治
岸田首相、防衛費増額表明 GDP比2％目標達成へ (02.03.2026)
岸田文雄首相は3日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応し、防衛力の抜本的強化を目指す。
NATO事務総長、米軍のイラン攻撃支持を表明、軍事参加は否定 (02.03.2026)
NATOのルッテ事務総長は、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、欧州は軍事作戦に直接参加しないが、可能な限りの支援を提供すると表明しました。同時に、ウクライナへの継続的な支援の必要性も強調しています。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は3日の記者会見で、防衛費の増額を表明しました。安全保障環境の変化に対応するため、2025年度予算で防衛費を増加させる方針を示し、具体的な金額や財源については今後検討すると述べました。
東京高裁で警備員暴行、国に賠償命令 原告「全面勝訴」
東京高等裁判所の法廷で警備員に暴行され肋骨を骨折したとして、さいたま市の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁が男性の主張を全面的に認め、全額の支払いを命じた。男性は記者会見で「正直な判決」と語った。
高市首相、国民会議で野党選別 国会形骸化懸念に意を介さず
高市早苗首相は衆院予算委員会で、社会保障国民会議への参加を国民民主党に重ねて求める一方、参政党とは距離を置いた。野党側からは「国会審議の形骸化」を懸念する声が上がるが、首相は民主的プロセスは担保できると反論している。
羽生市消防本部、火災調査書1割未作成 過去20年で放置
埼玉県羽生市消防本部で、過去20年間の火災の約1割に当たる48件で、消防法で義務付けられた「火災調査書」が作成されず放置されていたことが判明。死亡事案を含む案件も未作成で、組織的な管理問題が浮き彫りに。
芦屋市長の退職手当2311万円ゼロに 公約実現で条例可決
兵庫県芦屋市議会は2日、高島崚輔市長の今任期の退職手当2311万円を不支給とする条例を全会一致で可決。市長は選挙公約「退職金全額カット」を実現し、財源は一般財源とする。
出汁之介がスマホ確定申告をPR、稚内税務署がキャラ起用 (02.03.2026)
稚内税務署は、稚内観光協会の公式キャラクター「出汁之介」にスマートフォンを使った確定申告を疑似体験してもらい、その手軽さをPRしました。国税庁は税務手続きのオンライン化を推進しており、2025年分の申告期限（3月16日まで）に向けて啓発活動を強化しています。
自民党、政治資金パーティー収入報告義務強化案を提出
自民党は政治資金パーティー収入の報告義務強化案を提出し、収入額に応じた詳細な報告を義務付ける方針を明らかにしました。透明性向上を目指す改革の一環として注目されています。
安保３文書年内改定議論開始、自民党調査会で新戦い方焦点
自民党は２日、安全保障調査会を開き、国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向けた議論を開始した。中国の軍事的威圧やドローン大量投入など「新しい戦い方」への対応が主な論点で、防衛力の抜本強化や継戦能力向上を検討する。
高市首相、自身名の仮想通貨に注意「全く存じ上げず」
高市早苗首相は2日、自身の名前が使われた暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」について、X（旧ツイッター）で関係がないと注意を呼びかけた。首相は「誤解を招かないよう」と強調し、承認も与えていないと説明した。
衆院定数削減で与党党首会談へ 維新比例45減検討 (02.03.2026)
日本維新の会の中司宏幹事長は、衆院議員定数削減法案を巡り、与野党協議で結論が出ない場合、比例代表を45削減する方向で党内調整を進めると明らかにした。自民党との党首会談も週内開催を検討している。
安保3文書改定へ4月に有識者会議 サイバー・宇宙専門家も (02.03.2026)
政府は安全保障関連3文書の改定に向け、4月下旬に有識者会議を設置する方向で最終調整に入った。経済安保を主要議題とし、サイバー・宇宙分野の専門家を招集、月1回程度の協議を目指す。防衛費のGDP比「2%超」への増額と財源論も焦点となる。
岸田首相、大阪万博開会式出席を表明 国際協調を強調
岸田文雄首相は、2025年に大阪で開催される国際博覧会（万博）の開会式に出席する意向を明らかにした。首相は国際協調の重要性を強調し、日本の技術や文化を世界に発信する機会と位置づけた。
高市首相、イランに外交的解決を要請 中東情勢で自制促す
高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連し、外交努力による事態沈静化を表明。イランに自制を求め、核兵器開発を許さない立場を強調した。政府は攻撃への評価を避けている。
与那国島にミサイル部隊配備計画 住民説明会で不安の声
防衛省は2日、沖縄県与那国町で中距離ミサイル部隊の配備に関する住民説明会を開催。2030年度の配備を目指し、約100人の増員を見込むが、住民からは生活への不安の声も上がった。
大田区選管開票不正、2016年以降5選挙で数字食い違い
大田区選挙管理委員会の開票不正問題で、警視庁が2016年以降の5選挙でも数字上の食い違いを確認。一部担当者間で不正処理が脈々と引き継がれ常態化していた可能性が浮上。区側は過去調査に消極的姿勢を示している。
参政党が衆院予算委で初質問、豊田真由子氏が9年ぶり質疑 (02.03.2026)
参政党が衆議院予算委員会で初めて質問を行い、元自民党の豊田真由子政調会長が9年ぶりの国会質疑に臨んだ。党は公示前2議席から15議席に拡大し、政治経験豊富な元国会議員を即戦力として活用している。
中道・国民民主が政治資金規正法改正案を共同提出
中道改革連合と国民民主党は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する政治資金規正法改正案を共同提出した。自民党の裏金問題を背景に、政治資金規制の強化を目指す動きが加速している。
高市首相、イラン攻撃の法的評価を差し控え 日米同盟配慮
高市早苗首相は衆院予算委で、米国などによるイランへの軍事攻撃が国際法違反かとの質問に対し、詳細な情報を持たないと述べ、法的評価を差し控えると回答。日米同盟を基軸とする日本政府の苦しい対応が浮き彫りになった。
自民党、規正法改正案提出へ 企業献金公開強化と有識者組織設置
自民党が企業・団体献金の公開を強化する政治資金規正法改正案を特別国会に提出する方向で検討していることが明らかになった。献金受け手の制限やオンライン報告義務化、有識者組織の設置などが柱で、中道改革連合と国民民主党の対案と位置付けられる。
維新が比例45議席削減案 自民内に慎重論 調整難航も (02.03.2026)
日本維新の会が衆院議員定数削減で比例区45議席削減案を自民党に提案。自民内では比例のみの削減に慎重論もあり、調整が難航する可能性が浮上している。
首相秘書官交代、松井正幸氏が就任 橘氏は4か月で党復帰 (02.03.2026)
政府は2日、橘高志首相秘書官の辞職と後任に総務省出身の松井正幸内閣参事官の起用を発表。橘氏は昨年10月の抜てきから4か月あまりで交代し、自民党事務局体制構築のため復帰する。
首相、国民民主党に社保会議参加要請 減税議論へ
高市早苗首相は衆院予算委員会で、国民民主党に社会保障国民会議への参加を要請。消費税減税や給付付き税額控除などについて議論を呼びかけ、衆知を集める姿勢を強調しました。
西郷村長選で高橋広志氏が３選 安心の村づくりを宣言
福島県西郷村の村長選挙で、現職の高橋広志氏が３期目の当選を果たしました。当選証書授与式が村役場で行われ、村民が安心して暮らせる村づくりへの決意を新たにしています。
衆院定数1割削減法案、自民と維新が特別国会に提出へ (02.03.2026)
自民党と日本維新の会が衆院議員定数の1割削減法案を特別国会に提出する方針を確認。1年以内に結論が出ない場合、比例選のみ45議席削減の案が検討されており、選挙制度改革の行方に注目が集まっています。
小山市、廃校跡地におもちゃ美術館誘致 多世代交流拠点に
栃木県小山市は、閉校した市立網戸小学校跡地に木のおもちゃをテーマにした「おもちゃ美術館」の誘致を決定しました。2026年度に基本計画を策定し、2029年度中の開館を目指します。多世代交流の拠点として地域活性化が期待されています。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定 経済成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は、消費税増税の可能性を否定し、経済成長と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにした。記者会見で、現行の税率維持を前提に、デジタル化や規制改革を通じた成長戦略を推進すると述べた。
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