維新・遠藤氏、閣僚入り明言 高市首相の改造巡り
日本維新の会の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官は19日までに産経新聞の取材に応じ、高市早苗首相が9月にも行う党役員人事・内閣改造を巡り、維新から閣僚を出す意向を示した。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官は19日までに産経新聞の取材に応じ、高市早苗首相が9月にも行う党役員人事・内閣改造を巡り、維新から閣僚を出す意向を示した。
茂木敏充外相は18日、サウジアラビアのリヤドでイエメン暫定政権トップのアリーミ大統領指導評議会議長と面会し、親イラン武装組織フーシによる船舶攻撃を強く非難した。イエメン政府支援の考えを示し、安定が国際社会全体に直結すると強調した。
全国知事会の黒岩祐治委員長は19日、防災担当相に提言書を手渡し、大規模災害時の被災者生活再建支援金の国補助率を現在の2分の1から5分の4へ引き上げるよう要望した。
政府は19日、AIを活用して行政手続きを簡素化する法案を閣議決定した。2027年までに主要な申請手続きのオンライン化を目指す。デジタル庁が中心となって推進する。
社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)赤根智子所長への制裁指定について「強く抗議したい」と述べ、法の支配の危機だと批判した。日本政府には声明への参加や行動を求めた。
立憲民主党出身の川内博史、阿部知子、平岡秀夫各前衆院議員は8月19日、政治団体「護憲リベラル共生(略称ゴリラ)」の設立を表明した。計16人の政治家が参加する見込みで、政党化も視野に入れる。
自民党は19日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票すると正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の次期首相選びとなる。
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は19日、米政権によるICC赤根智子所長の制裁指定を「日本国民への制裁」と非難する緊急声明を発表。政府に制裁撤回要求とICC支持を求めた。24日に総会を開き声明を提出する。
米国務省高官は北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、新たな制裁を含む追加措置を取る可能性に言及した。同高官は「挑発行為を続ければ、対応を強化する」と述べ、国際社会への協力を呼びかけた。
米トランプ政権がICC赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の党会合で「極めて遺憾だ」と述べ、日本政府に対し赤根所長とICCを守り抜くよう求めた。公明党の竹谷とし子代表も懸念を表明。
政府はシリアへの経済制裁を来月にも追加解除する方針を固めた。ODAなど経済協力を強化し、2025年に始動した暫定政権の国家再建を後押しする。通信会社や石油会社など16団体を制裁対象から外す方向で検討している。
京都市で2月下旬、重度心身障害のある男性の介助中、男性ヘルパーが約2時間半にわたり男性を放置しパチンコ店へ行った事案があり、市が障害者虐待防止法に基づき虐待と認定した。市は「命に関わる事案」として再発防止策を求めた。
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表(57)は19日、参院選への出馬を正式に表明した。記者会見で「国民の声を国政に届ける」と述べた。
主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が閉幕し、首脳らは共同宣言を採択。ウクライナ支援や経済安全保障などで結束を確認し、岸田文雄首相が閉幕会見で成果を強調した。
読売新聞社が実施する全国世論調査について、対象の選び方や偏りへの対策、報道各社で数値が異なる理由など、寄せられる疑問への回答をまとめたQ&A記事。
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法の施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、共産党の辰巳孝太郎衆院国対副委員長は「最後の一人まで遺骨を収容し、遺族のもとに帰すという姿勢こそが大事」と強調する。
東京都千代田区の日本橋川に人道橋「仲通り散歩橋」が7月31日に開通した。しかし、両側の道に横断歩道がなく、大手町と神田の往来には迂回が必要。千代田区は設置を要望している。
19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前中に一時、前日終値から2100円以上値下がりして6万5300円台をつけた。前日の米株安や中東情勢の不透明感、長期金利上昇が影響した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩総書記との会談を早ければ今秋にも実現させるよう側近に働きかけていると報じた。APECに合わせた実現が内々に検討されているという。
群馬県の山本一太知事が第1種銃猟免許試験に合格した。クマ駆除人材を増やすため、県トップが免許を取得し取得機運を高める狙い。自治体職員向けの受験枠も新設。
中学校の部活動が今年度から本格的に変わります。国が進める「地域展開」改革で、運営を地域のクラブや団体に任せたり連携したりします。休日は26年度から31年度までの6年間で完了させる目標です。
兵庫県は18日、令和7年度一般会計の決算概要を発表。県税収入は過去最高の1兆280億円で初めて1兆円を超えた一方、社会保障関連費や公債費が膨らみ、実質公債費比率は起債許可団体の基準を上回った。
戦後81年、今も約112万柱の戦没者遺骨が海外に残る。収容可能見込み約59万柱のうち、この10年で収容できたのは4千柱弱。高市政権は優先課題とし、有言実行が求められる。