超党派議連が茂木外相のNPT会議出席を正式要請
超党派の国際軍縮促進議員連盟（会長：猪口邦子氏）は4月13日、国会内で開催された総会において、外務省の中村仁威軍縮不拡散・科学部長に対し、茂木敏充外相の核拡散防止条約（NPT）再検討会議への出席を正式に要請しました。この重要な会議は4月27日から米国ニューヨークで開催される予定です。
唯一の戦争被爆国としての責任を強調
猪口会長は総会終了後に記者団に対し、「日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮の分野で重要な役割を果たしてほしい」と強く訴えました。この発言は、広島と長崎での原爆投下を経験した日本が、国際社会において核兵器のない世界を目指すリーダーシップを発揮すべきだという認識を示すものです。
総会では、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が特別講演を行いました。猪口氏によれば、中満氏は過去の2015年と2022年に開催されたNPT再検討会議において、最終文書の採択ができなかった経緯に言及し、「今回の会議でも合意に至らなければ、条約そのものが空洞化する危険性がある」と強い危機感を表明したとのことです。
岸田前首相の出席実績を踏まえて
NPT再検討会議には、2022年に当時の岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席するという前例があります。この歴史的な参加は、日本政府が核軍縮問題に対して高い優先度を置いていることを国際社会に示す重要な機会となりました。
今回の超党派議連による要請は、この流れを継承し、茂木外相が直接会議に参加することで、日本の核軍縮へのコミットメントをより明確に発信することを目的としています。議員連盟は、外務省に対して以下の点を特に重視するよう求めました：
- 核兵器のない世界に向けた具体的な行動計画の提示
- 被爆国の経験を踏まえた人道主義的アプローチの推進
- 国際的な対話と協力の枠組みの強化
猪口会長はさらに、「核軍縮は単なる外交課題ではなく、人類の生存に関わる根本的な問題である」と強調し、日本政府が積極的な役割を果たすことへの期待を改めて表明しました。今後の動向に注目が集まります。
