政府予算資料に誤り41カ所、防衛省が最多11件 野党「審議急ぎが原因」と指摘

政府予算関連資料に誤り41カ所発覚、防衛省が最多で11件

2026年度当初予算案の審議に先立ち、政府が参議院予算委員会に提出した予算関連資料に、合計41カ所の誤りがあったことが明らかになりました。佐藤啓官房副長官が4月17日の参院予算委員会理事懇談会でこの事実を報告し、陳謝しました。

野党側「審議急ぎが原因」と政権を批判

野党側は、政権が当初から3月中の予算成立を目指して審議を急いだため、各省庁の職員に過剰な負担がかかり、資料の誤りが生じた可能性を強く指摘しています。この指摘は、政府の予算編成プロセスにおける作業の拙速さに疑問を投げかける形となりました。

誤りの内訳、防衛省が突出して最多

41件の誤りの内訳は、防衛省が11件と最も多く、以下は外務省と環境省が各6件、厚生労働省が5件、法務省と文部科学省が各4件、内閣府と国土交通省が各2件、総務省が1件と続きました。この分布は、防衛関連の予算資料に特に注意が必要であることを浮き彫りにしています。

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参議院予算委員会では、2026年度当初予算案が可決された後の7日、藤川政人委員長に対して高市首相が一礼する場面もありましたが、今回の資料誤り問題は、その審議過程の透明性と正確性に影を落とす結果となりました。

政府は今後、誤りの修正と再発防止策を講じることを約束していますが、野党側は予算審議の質を確保するため、より慎重なプロセスを求める声を強めています。この問題は、国会における予算審議の信頼性に関わる重要な課題として、今後の政治議論に影響を与える可能性が高いです。