円の「一人負け」が続く日本　金融緩和依存と財政の持続可能性に警鐘

円の「一人負け」が顕著に　利上げに慎重な日本のジレンマ

世界経済が深刻な危機に直面している。米国とロシアという超大国が引き起こした戦争は、エネルギーショックと物価高騰（インフレ）を招き、国際的な混乱を拡大させた。大国間の複雑な利害関係と、国際機関の機能不全を考慮すると、世界秩序を早期に回復することは極めて困難な状況だ。

危機の長期化がもたらす政情不安

この経済危機が長引けば、多くの国で国民生活が圧迫され、政情が不安定化する恐れがある。新たな紛争の火種が生まれる可能性さえ指摘されている。この危険なスパイラルは、実は2年前から続いている世界的な潮流である。

2024年には、70カ国以上で約40億人の有権者による選挙が実施され、世界的な政権交代の年となった。主要7カ国（G7）の動向を見ても、2024年6月のイタリア・サミットに参加した7人の首脳のうち、翌年のカナダ・サミットに実際に出席できたのは、エマニュエル・マクロン仏大統領とジョルジャ・メローニ伊首相の2人のみだった。他の5人は政権の座を去っている。

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日本の政権交代と世界的な傾向

日本においても、自民党を中心とした政権が継続しているものの、2024年秋には岸田文雄氏から石破茂氏へ首相が交代。さらに昨年秋には高市早苗氏が首相に就任するなど、政治的な変化が見られた。

なぜ世界的に短命政権が目立つのか。国民の支持を持続させることが難しい背景には、経済危機への対応力への疑問が存在している。特に日本では、金融緩和政策への依存が長年にわたり続き、利上げへの慎重姿勢が「円の一人負け」状態を招いているとの指摘がある。

金融緩和のぬるま湯からの脱却必要

日本銀行は長期間にわたる金融緩和を実施してきたが、世界的なインフレ圧力が高まる中、利上げに臆病な姿勢が批判を浴びている。この状況は、国家財政に「魔法の杖」が存在しないことを浮き彫りにしている。持続可能な財政運営が求められる時代において、金融政策の転換が遅れることは、将来の経済危機に対応できないリスクを高める。

高市政権に対しては、米国の経済学者からも忠告がなされており、財政規律の重要性が強調されている。最大の要因として、2022年のロシアによる軍事行動以降、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が世界経済に大きな打撃を与えていることが挙げられる。