川合氏「悪しき前例」と与党の国会運営を批判
国民民主党の川合孝典参院幹事長は9日、新年度予算案の審議日程について「選挙に勝てば何でもできるという悪しき前例を作ることになる」と述べ、与党主導の国会運営を強く批判しました。
国民民主党の川合孝典参院幹事長は9日、新年度予算案の審議日程について「選挙に勝てば何でもできるという悪しき前例を作ることになる」と述べ、与党主導の国会運営を強く批判しました。
埼玉県議補選南2区で初当選した西澤理氏が辞職願を提出し、受理されました。国民民主党は公認を取り消しており、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選する見込みです。西澤氏は過去の罰金刑を申告していなかったと説明しています。
高市早苗首相は衆院予算委で、中東情勢緊迫化による原油価格急騰を受け、ガソリンや電気・ガス料金への対策を遅滞なく講じる方針を表明。財源は予備費を充て、追加予算は否定した。
石川県知事選で自民・維新推薦の現職が敗北し、高市早苗首相が応援に駆けつけたにもかかわらず、政権内に落胆が広がっている。保守分裂の構図や復興への影響など、選挙結果の波紋が続く。
高市早苗首相は9日、東日本大震災発生から15年となる11日に福島県を訪問し、県主催の追悼式に出席すると表明した。被災地の現実を心に刻み、復興に全力で取り組む決意を示した。
経団連の筒井義信会長は定例記者会見で、原油価格高騰と日経平均株価急落について「市場が危機長期化を懸念し警告」と指摘。イラン攻撃長期化による景気減速・インフレリスクを懸念し、実質賃金動向にも注視を強調した。
陸上自衛隊が9日未明、熊本市の健軍駐屯地に長射程ミサイル関連装備を搬入。敵基地攻撃能力の一端を担うが、地元自治体への事前連絡がなく、市長や知事が不満を表明。住民説明会の必要性を訴える声も上がっている。
大阪都構想の3度目の住民投票をめぐり、維新の党内で対立が先鋭化。横山市長は法定協議会の設置議案を今議会で断念し、5月議会に先送りする方針を明らかにした。早期の協議開始は困難な情勢となっている。
石川県知事選で現職の馳浩氏が敗れ、前金沢市長の山野之義氏が初当選。金沢市の得票が勝敗を決め、能登半島地震から2年余り経つ中、被災者には置き去りにされる不安が残る。出口調査では県政評価は高かったが、復興の遅れが批判票に繋がった可能性も。
参政党の神谷宗幣代表が高市早苗政権への期待値が半減したと表明。より保守色の強い主張で存在感を示し、次期衆院選を見据えて地方組織の大幅増強を進める方針を明らかにした。2026年度の活動目標では地方議員500人当選を目指す。
衆院予算委員会で、木原稔官房長官ら3閣僚がWBC日本戦を東京ドームで観戦していたことが判明。木原氏は記者会見で、休日のプライベート観戦であり、緊急時には必要な態勢を取れると説明した。
2026年度春の国家公務員採用試験で、キャリア官僚の総合職試験申込者が前年度比3.8%増の1万2486人となり、4年ぶりに増加に転じました。教養区分の春試験導入が影響し、女性割合は44.2%を占めています。
台湾の卓栄泰行政院長が訪日しWBCを観戦した件で、木原稔官房長官は政府関係者との面会を否定。現職行政院長の訪日は異例だが、台湾側はプライベート訪問と説明していると述べた。
防衛省九州防衛局は9日、有事の反撃能力強化のため、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を31日に陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)に国内初配備すると発表した。
岸田文雄首相が国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにしました。具体的な政策として、デジタル化推進やグリーン投資を強化し、持続可能な経済発展を促進するとしています。
千葉県銚子市の水産物加工販売「丸富斉藤」が破産開始決定を受けました。東日本大震災後の風評被害やサバ不漁、東京電力からの賠償金打ち切りが重なり、事業継続が困難に。サンマへの切り替えも間に合わず、負債総額は約11億5800万円に上ります。
埼玉県議補選で初当選した無所属の西澤理氏が、当選翌日に議員辞職の意向を表明。国民民主党からの公認取消が背景にあり、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選する見込み。投票率は17.98%と低調だった。
高市早苗首相は衆院予算委員会で、2026年度当初予算の年度内成立に改めて意欲を示し、暫定予算の編成については「指示していない」と述べた。野党は審議を求めつつ暫定予算に協力の姿勢。
高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃発生直後の石川県知事選応援演説について「不適切ではなかった」と改めて強調。危機管理体制は十分だったと述べ、野党からの批判を退けました。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で湾岸諸国に足止めされている日本人の帰国を支援するため、政府はサウジアラビアのリヤドとアラブ首長国連邦のドバイから政府チャーター機を運航する方針を明らかにしました。木原稔官房長官が9日の記者会見で説明しました。
陸上自衛隊が反撃能力強化のため長射程ミサイルを熊本市の健軍駐屯地に搬入。防衛省からの事前連絡がなく、木村敬知事が「残念」と表明し、市民団体が抗議活動を行った。配備は今月下旬完了予定。
岸田文雄首相は9日、防衛費を2027年度までに国内総生産(GDP)比2%に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を目指す。
熊本県合志市長選は8日告示され、現職の荒木義行氏が無投票で5選を決めた。市長選の無投票は2014年から4回連続。荒木氏は交通渋滞解消や地下水保全に取り組むとし、政治への無関心化を懸念した。
陸上自衛隊が熊本市東区の健軍駐屯地に長射程ミサイルの発射機を搬入。防衛省からの事前連絡がなく、木村敬知事が「残念」と表明。市民団体も抗議活動を行った。
山口県議会柳井市選挙区の補欠選挙で、元市職員の山県孝司氏が新人3人の争いを制し初当選。20年以上の行政経験を背景に産業力強化や教育環境充実を訴えた選挙戦を展開。投票率は53.58%を記録した。
立憲民主党の水岡俊一代表は9日、来年春の統一地方選への対応について「29日に開催する党大会で方向性を決定したい」と述べた。党は地方議員を中道改革連合に合流させず、立民として臨む方針で調整している。
福岡県宮若市長選挙が告示され、現職の塩川秀敏候補と新人2人が立候補。人口減少や少子高齢化対策を争点に、市政継続か刷新を巡る選挙戦が始まった。投票は15日に行われる。
赤沢亮正経済産業大臣は、ラトニック米商務長官との会談で、月内に予定される日米首脳会談に向けた協議を行ったと明らかにしました。エネルギー問題も議論し、国民生活への影響回避を強調しています。