自民党トップ2に保守系女性、鈴木副総理兼財務相攻めの布陣
高市早苗首相は9月中下旬に想定される内閣改造・自民党役員人事で、保守系女性の有村治子総務会長を幹事長に起用し、鈴木副総理兼財務相を攻める布陣を敷く。支持率62.5％と微増の中、総裁選と参院選を見据えた人事となる。
カテゴリー : 政治
彦根城天守修理、来年3月に観覧再開へ
国宝・彦根城の天守の保存修理が完了し、令和9年3月に観覧を再開する見通しとなった。市が23日、明らかにした。耐震補強や屋根の葺き替えなどが行われ、工事期間中は天守内部を公開していた。
岸田首相、知事会で地方創生強調 人への投資拡大を表明
岸田文雄首相は23日、全国知事会で地方創生の重要性を強調し、「人への投資」を拡大する考えを表明した。少子化対策やデジタル田園都市国家構想など、政府の取り組みを説明し、地方との連携強化を呼びかけた。
三股町長選予定3氏が公開討論会、町づくりを議論
宮崎県三股町長選（25日告示、30日投開票）に立候補予定の新人3氏による公開討論会が21日、町立文化会館で開かれ、約300人が出席。各氏が町づくりや子育て支援などの政策を訴えた。
石破氏の言動に批判、オールドメディアだけが重宝
石破茂前首相の政局的な動きが頻繁に報じられている。高市早苗首相との距離が指摘される中、自民党を過半数割れにさせた前首相への批判が高まっている。7月23日夜には旧閣僚らと会合を開いた。
メキシコ大統領、米国起訴の知事復職を非難
メキシコのシェインバウム大統領は22日、米国から麻薬密輸容疑で起訴された与党知事の職務復帰を受け、「個人利益」を優先する政治家を批判した。知事は再び職務離脱の意向を示している。
能登半島地震復興で政府が新たな補助金制度を創設へ
政府は能登半島地震の復興支援として、被災事業者の再建を後押しする新たな補助金制度を創設する方針を固めた。設備投資や販路開拓などの費用を補助し、地域経済の早期回復を目指す。
自民党総裁選、9月17日告示・29日投開票で正式決定 (22.08.2026)
自民党は23日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票すると正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、新総裁が次期首相に就任する見通し。
東京五輪5年、再度の招致へ機運醸成を スポーツ界の自浄作用も課題
東京五輪・パラリンピックの開催から5年。無観客での開催という悔しさを残しつつも、日本勢の活躍やボランティアのおもてなしはレガシーとなった。将来の招致に向け、スポーツ界には機運醸成と自浄作用が求められている。
国民代表選、玉木氏と橋本氏が届け出…高市政権との距離感が争点
国民民主党の代表選が告示され、現職の玉木雄一郎氏と若手の橋本氏が立候補を届け出た。高市政権との距離感が主な争点となる見通しで、今後の党の方向性を左右する選挙戦が始まった。
トランプ氏、グラハム氏妹への支持を直接呼びかけ
トランプ大統領は21日、サウスカロライナ州の集会で、11月の中間選挙に向け、7月に急逝した共和党重鎮リンゼー・グラハム上院議員の妹ダーリン・グラハム氏への支持を呼びかけた。予備選で支持候補の敗退が相次ぐ中、求心力維持を図る。
政府、マイナ保険証利用率向上へ自治体に新たな支援策
政府は22日、マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）の利用率向上に向け、全国の自治体を対象に新たな支援策を発表した。窓口での案内強化や出張申請サポートなど、きめ細かな取り組みを後押しする。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイで日系人と懇談「ゆかりのある場所」
南米パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は21日、首都アスンシオン近郊で日系人らと懇談し、移住90周年記念式典に臨んだ。秋篠宮さまは「パラグアイは私どもにとってゆかりのある場所」と述べられた。
政府、新たな経済対策を決定 物価高と賃上げ支援が柱 (22.08.2026)
政府は22日、物価高対策と賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の賃上げ促進など、暮らしと企業を支える具体策を盛り込んだ。
ブラジル大統領、トランプ氏と電話会談 関税理由に「根拠がない」
ブラジル大統領府は21日、ルラ大統領が米国のトランプ大統領と電話会談したと発表した。ルラ氏は米国が関税の理由に挙げる森林伐採や不公正な貿易慣行について「根拠がない」と指摘し、交渉による解決を求めた。会談は1時間20分に及んだ。
高市首相、公邸活用をXで強調「公邸も職場だ」
高市早苗首相は22日、自身のXで公邸について「官邸職員の負担軽減の観点から積極的に活用するよう心がけてきた」と投稿。リモート会議などで「公邸も職場だ」との実感をつづり、職員や警護の負担軽減を強調した。
米国務省、対イラン追加制裁を発表 核協議進展の一方で
米国務省は、イランに対する追加制裁を発表した。核協議が進展する一方で、イラン政府による弾道ミサイル開発や人権侵害などが理由とみられる。制裁対象には個人や団体が含まれる。
スマホ離れが新市場を生む？テレビ電話サービス「チカク」
高齢者の6人に1人がスマホ離れと予測される中、Wi-Fi不要のテレビ電話サービス「チカク」が注目されている。離れた親との連絡手段として、テレビに接続する端末で自動的に着信し、会話ができる。
高市首相、式辞で「反省」削除 安倍氏踏襲に回帰
高市早苗首相は15日の全国戦没者追悼式で、石破前首相が昨年復活させた「反省」の文言を盛り込まず、安倍晋三元首相以来の「反省」に言及しない式辞に戻した。将来世代への謝罪継続に終止符を打つ姿勢を維持した。
大刀洗町の小学生が町長にインタビュー「住んで良かったと思える町に」
福岡県大刀洗町は20、21日、小学生が記者や広報の仕事を体験する「たちあらいこども記者」を初開催。参加した8人が町長へのインタビューに挑戦し、取材内容は広報紙11月号に掲載予定。
迎撃用無人機、公募から3か月で納入へ 防衛省が初活用
防衛省は、大量のドローン攻撃に対処するため、迎撃用無人機の導入を急いでいる。通常数年かかる調達を、新制度で約3か月に短縮し、9月からの納入を目指す。
国民民主党代表選、玉木氏と橋本氏が立候補 参院選で野党第1党目指す
国民民主党の代表選が22日に告示され、橋本幹彦衆院議員と玉木雄一郎代表が立候補した。玉木氏は2年後の参院選で野党第1党を目指すと表明。9月6日の臨時党大会で投開票される。
トランプ米政権、対カナダで50％の追加関税を発動
トランプ米政権は22日未明、カナダから輸入する一部品目に50％の追加関税を発動した。両国の関係閣僚は回避に向け土壇場まで交渉したが、結実しなかった。カーニー首相は同等の報復関税を示唆している。
国民民主代表選告示、橋本氏と玉木氏が〝総総分離〟巡り火花
国民民主党の代表選が22日に告示され、橋本幹彦氏と玉木雄一郎氏の一騎打ちとなった。橋本氏は「総総分離」を掲げる一方、玉木氏は反論。投開票は9月6日。
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