岸田首相が米国訪問、日米同盟強化と経済協力を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛協力や半導体供給網の安定化を推進することで合意。
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛協力や半導体供給網の安定化を推進することで合意。
高市早苗首相は21日、首相官邸で開催された自衛隊部隊表彰式に出席し、隊員を激励した。首相は「高い規律を持って任務にまい進することを期待している」と述べ、陸海空計6部隊に特別賞状を授与した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、参院選の「合区」解消を優先した憲法改正条文案を作成すると表明。人口減少社会における民主主義の基盤整備を目的とし、与野党の賛同を得やすい分野と位置づけた。9条改正については現状での合意困難と指摘。
岩手県宮古市選挙管理委員会は、20日夕に発生した三陸沖地震の影響で、21日に予定していた三陸鉄道の「投票所列車」を中止した。市議選の期日前投票ができる列車を初めて走らせる計画だったが、線路点検のため運行見合わせとなり、延期はしないという。
自民党が総務会で了承した郵政民営化法改正案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式をめぐり「早期売却」と「当分保有」が両論併記される不透明な内容。全国郵便局長会の要望に応えた財政支援と、維新の修正を採り入れたが、根本課題の先送りが際立つ。
石原宏高環境相は21日、福島第1原発事故の除染土を防衛省と最高裁の花壇で新たに利用すると発表。利用量は計6立方メートルで、新宿区では初の事例となる。政府は県外最終処分に向け、公共工事での利用拡大を目指す。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、19日投開票の7市長選で党推薦候補が敗北したことを受け、有権者の意思を真摯に受け止めると表明。来年の統一地方選に向けて都道府県連と連携を強化する方針を示しました。
中道改革連合の階猛幹事長は21日、来春の統一地方選で立憲民主党と公明党が擁立する独自候補を推薦すると明言した。両党は大型連休明け以降に候補者公認作業を進める方針で、共通政策も5月中にまとめる。
大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で戦車の暴発事故が発生。3人が意識不明の重体で、地元消防によると2人の死亡確認情報も。防衛省が詳細な調査を進めている。
国土交通省は全国調査で、直径2メートル以上で設置30年以上の下水道管のうち約750キロが交換や修繕を必要と判定。八潮市の事故を受け、点検頻度の見直しも進める。
小泉進次郎防衛相が、斎藤聡・海上幕僚長と豪州海軍幹部の関係を「軍人同士の友情」とXに投稿。政府は「自衛隊は軍隊と異なる」との見解を示してきたが、小泉氏は記者会見で「分かりやすく伝える観点」と説明。日豪防衛協力の深化を背景に、自衛隊の位置づけを巡る議論が再燃しています。
政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃。殺傷能力のある武器の輸出を原則容認し、紛争中の国への輸出も例外的に認める方針を決定しました。
高市早苗首相が武器輸出の制限を撤廃し、戦闘機など殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁。専門家からは「平和国家を捨て去った」との批判が上がる一方、政府は「時代の変化」を強調。
高市早苗内閣は防衛装備移転三原則の改定を閣議決定。武器輸出の目的を限定してきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁しました。政策転換の背景と影響を5つのポイントで詳しく解説します。
靖国神社の春季例大祭が21日に始まり、高市早苗首相が真榊を奉納した。首相就任後初の例大祭だが、参拝は見送る方向。一方、日本維新の会は藤田文武共同代表ら幹部が参拝した。
高市内閣は21日、武器輸出の目的を制限していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に認める方針を決定しました。防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、戦闘が行われている国への輸出も例外として認めるなど、戦後の武器輸出政策を大きく転換させました。
福島県西郷村は20日、新設した村役場庁舎で業務を開始した。分散していた行政機能を集約し、サービス向上と効率化を目指す。開庁式では村長や議長が決意を表明。新庁舎には保健福祉センターや郵便局も併設され、利便性が向上した。
トランプ米大統領はイランとの協議で、オバマ政権下の核合意よりも「はるかに良い合意」を目指すと主張。中間選挙を控え、オバマ元大統領を超える実績作りと軍事攻撃の正当化を狙うが、イランの強硬姿勢で実現は不透明だ。
群馬県伊勢崎市議会議員選挙が19日に告示され、定数30に対し35人が立候補を届け出た。現職21人、新人12人、元職2人の内訳で、党派別では無所属が28人を占める。26日に投開票が行われる。
群馬県沼田市長選が19日に告示され、現職の星野稔氏と新人の島田康弘氏の一騎打ちが確定。両候補は財政政策や地域活性化で対照的な公約を掲げ、26日の投開票に向けて選挙戦が本格化する。
群馬県長野原町長選は19日投開票され、無所属新人の元町議・星河明彦氏(62)が他の2候補を破り初当選した。投票率は68.34%で、星河氏は町議2期の実績を基にインフラ整備や少子高齢化対策を推進すると訴えていた。
群馬県藤岡市長選は19日告示され、無所属現職の新井雅博氏(65)が他に立候補の届け出がなく、無投票で3選を決めました。これは2022年の前回選挙から2回連続の無投票当選となります。
静岡県沼津市長選が19日に告示され、現職の頼重秀一氏と新人の沓沢大三氏、大場豪文氏の3人が立候補。2026年度に本格工事が始まるJR沼津駅周辺の鉄道高架事業の推進・見直しが主要な争点となっている。投開票は26日に行われる。
埼玉県秩父市議会議員選挙が19日に投開票され、定数19名の新議員が決定しました。当日有権者数は4万7898人で、投票率は54.03%を記録。当選者の内訳は現職12名、新人6名、元職1名となっています。
埼玉県春日部市議選が19日に投開票され、定数30名の新議員が決定しました。当日有権者数は19万2285人で、投票率は35.37%でした。当選者の内訳は現職19人、新人9人、元職2人で、党派別では公明党6人、自民党5人などとなっています。
埼玉県上里町長選は19日に投開票され、無所属現職の山下博一氏が新人2人を破り3選を達成。投票率は49.80%で、JR神保原駅整備などが争点に。同時実施の町議選では14人の新議員が決定した。
埼玉県久喜市長選は19日投開票され、無所属新人で元市議の貴志信智氏(39)が、自民党推薦の現職・梅田修一氏(51)らを破り初当選した。投票率は50.01%で、市の財政問題や行政改革を訴えた貴志氏が支持を集めた。
茨城県つくばみらい市長選が19日に告示され、無所属現職の小田川浩氏(59)のみが立候補を届け出て、無投票で3選を決めました。前回に続く無投票当選となり、地方政治の安定性が注目されます。