鳥取県庁開庁時間45分短縮、4月から (12.03.2026)
鳥取県は4月から県庁などの開庁時間を午前8時30分～午後5時15分から午前9時～午後5時に45分短縮する方針を決定。業務効率化と県民サービス向上を目指す。
カテゴリー : 政治
熊本都市バス補助金誤申請、市が4200万円過払い (12.03.2026)
熊本都市バスが運行補助金を誤申請し、熊本市が約4200万円を過払いしていたことが判明。同社は月内に返還予定で、高田晋社長が謝罪。経理担当者が気づき報告した。
矢祭町役場新庁舎、山村開発センターに建設決定 2030年度利用開始 (12.03.2026)
福島県矢祭町は老朽化した町役場の移転新築を決定し、建設予定地を町山村開発センターに定めた。新庁舎は交流拠点や防災拠点の機能を集約した多機能型複合施設として整備され、2030年度の利用開始を目指す。現庁舎と中央公民館は取り壊される予定だ。
福島復興事業で不正入札疑惑、県と業者の関係に注目
福島県の復興支援事業を巡り、特定業者への不正な入札操作の疑いが浮上。県の担当部署と業者の密接な関係が指摘され、公正な競争環境の確保が課題となっています。詳細な調査が進められる中、地域の信頼回復が急務です。
八代・天草シーライン構想が本格検討へ 八代海に橋を架ける
熊本県の八代市と上天草市を結ぶ「八代・天草シーライン」構想について、国と地元自治体が新年度から事業化に向けた本格的な検討を開始することが明らかになりました。八代海に延長約8.8キロの橋を架ける計画で、地域の交通や経済の発展に大きな期待が寄せられています。
東伊豆町長選告示、現職と新人2人が立候補 投開票は3月15日
静岡県東伊豆町長選挙が告示され、再選を目指す現職の岩井茂樹氏と新人の鈴木伸和氏、須佐衛氏の3人が立候補した。各候補は子育て支援や防災、観光振興などを訴え、3月15日に投開票が行われる。
米ロ高官がフロリダで会談、ウクライナ和平協議か
米国のウィットコフ和平交渉担当特使がロシアのドミトリエフ大統領特別代表とフロリダ州で会談。ウクライナ和平や経済協力が議題となった可能性があり、米側からはトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らも出席した。
岸田首相が防衛費増額を表明、安全保障環境の変化に対応
岸田文雄首相は、安全保障環境の変化に対応するため、防衛費の増額を表明しました。国際情勢の緊迫化を背景に、日本の防衛力強化を目指す方針を示し、具体的な増額額や財源については今後議論が進められます。
横浜市、特別職給料と議員報酬を引き上げ 市長は据え置き
横浜市は特別職の給料と議員報酬を4月から原則3.02％引き上げる条例改正案を提出。市長給料のみ現任期中は据え置く特例を付け、パワハラ調査との関連で議論が活発化している。
Uターン希望率ランキング、福島玉川村が東北トップ (11.03.2026)
大東建託が発表した「Uターンしたい街ランキング2025全国版」で、福島県玉川村が東北6県の全市町村中で1位となりました。調査は出身地を離れた人々を対象に実施され、玉川村のUターン希望率は57.1%でした。
阿見町、市制施行を断念 人口5万人に311人不足
茨城県阿見町が2027年11月1日の市制施行を断念。昨年10月の国勢調査で人口が5万人に311人足りず、地方自治法の要件を満たせないことが判明。千葉繁町長は「見極めが甘かった」と陳謝した。
鳥取市長選でポスター掲示板設置開始 全市592か所に整備
鳥取市長選と市議補選を控え、市選挙管理委員会はポスター掲示板の設置を開始。全市で592か所に設置され、縦0.9メートル、幅3.6メートルの掲示板が有権者に情報を提供する。選管は投票への参加を呼びかけている。
和歌山市長選に旅田卓宗氏が出馬、人口50万人目標を表明 (11.03.2026)
和歌山市長選で、元市長の旅田卓宗氏が無所属で立候補を表明しました。人口50万人を目指し「おもろい町」にする構想を掲げ、公共交通の充実や企業誘致を訴えています。現職の尾花正啓氏は不出馬を明言。
自民党政治資金パーティー収入が過去最高の約230億円に (11.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入が2024年分で約230億円に達し、過去最高を記録したことが明らかになった。党本部と支部の合計額であり、前年比で約40億円増加している。
ドローン禁止区域1キロ拡大、罰則強化でテロ対策強化 (11.03.2026)
政府が今国会に提出予定のドローン規制法改正案では、重要施設周辺の飛行禁止区域を現行の300メートルから1キロに拡大し、罰則規定を拡充。要人施設も保護対象に加え、テロ対策を強化する方針が明らかになった。
米軍、イラン小学校誤爆の暫定調査結果をまとめる
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍がイランでの小学校攻撃について誤爆の暫定調査結果をまとめた。児童ら160人以上が死亡した事件で、古いデータの使用が原因とされる。国際人道法違反の疑いも浮上している。
高市首相、G7オンライン会合でイラン情勢協議 石油備蓄放出で一致 (11.03.2026)
高市早苗首相は11日深夜、イラン情勢をめぐりG7首脳オンライン会合に出席。緊迫化する中東情勢が世界経済やエネルギー市場に与える影響、海上輸送路の安全確保などについて率直な議論を行い、G7の協調行動の重要性を確認した。
G7首脳会議、高市首相がイラン情勢で外交努力を強調 (11.03.2026)
G7は11日深夜、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突後初のオンライン首脳会議を開催。高市首相はイラン情勢の早期沈静化に向け、国際社会と連携した外交努力を約束し、石油備蓄の協調放出方針を紹介しました。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％目標達成へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は12日、2025年度予算で防衛費を増額し、GDP比2％の目標達成を目指すと表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる方針を示した。
大国の「力の支配」に警鐘、ミドルパワー連携を提言
東京会議2026が議長声明を発表し、大国による「力の支配」の拡大に強い危機感を示した。ロシアのウクライナ侵略などを例に、日本やEUなどのミドルパワーが協調して「法の支配」を維持・強化する重要性を強調した。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％目標達成へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は11日、2025年度予算で防衛費を増額し、GDP比2％の目標達成を目指す方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる考えを示した。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談 経済安保と防衛協力強化協議
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する見通しとなった。経済安全保障や防衛分野での協力強化が主要議題となり、日米同盟の深化を目指す。
阿見町、人口要件満たさず市制移行を断念
茨城県阿見町は、2025年秋の国勢調査速報値で人口が5万人に311人足りない4万9689人となり、2027年11月の市制施行を目指していた計画を見送ると発表した。町長は住民の期待を裏切る形となり残念だと述べた。
自民党、結党70年で新ビジョン策定へ 鈴木幹事長に一任 (11.03.2026)
自民党は11日、結党70年に合わせた新たな「ビジョン」策定に向け起草委員会を開催。鈴木俊一幹事長に取りまとめを一任し、党の立ち位置を明確に示す方針を表明。4月12日の党大会での発表を目指す。
自民党、予算審議13日終局提案 野党反発も政権強硬 (11.03.2026)
2026年度当初予算案をめぐり、自民党が衆院予算委員会で13日の質疑終局を提案。野党は採決前提として反発し、協議は継続中。政権側は日程譲歩なく、参院では野党多数が牽制する構図が浮き彫りに。
与党が予算締めくくり質疑を13日提案 野党は審議不十分と反発 (11.03.2026)
与党は2026年度予算案に関する締めくくり質疑を13日に実施する日程を提案したが、野党は審議が不十分だと反発。参院では与党が強行採決すれば実質審議が困難と警告し、与野党の対立が深まっている。
編集日誌：イラン軍事行動と震災15年の記憶継承 (11.03.2026)
2026年3月11日の編集日誌では、イランへの軍事行動終結宣言への不信感と株価反発を分析。東日本大震災から15年を迎え、防災への取り組みやフェーズフリーの概念を紹介。高校受験の思い出も綴る。
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