福岡県議会で2000万円の金銭授受疑惑、副議長が辞職
福岡県議会で議長ポストを巡る総額2000万円超の金銭授受疑惑が発覚。中尾正幸副議長が辞職したが、疑惑は否定。過去3年の海外視察費2億8000万円も問題に。
福岡県議会で議長ポストを巡る総額2000万円超の金銭授受疑惑が発覚。中尾正幸副議長が辞職したが、疑惑は否定。過去3年の海外視察費2億8000万円も問題に。
福岡県議会で絶対的な権力を持つ藏内勇夫氏(72)。県知事もマスコミも逆らえないとされ、逆らった県議は姿を消した。麻生太郎氏も手に負えない自民党福岡県議団の実態を報じる。
朝日新聞の分析で、高市早苗首相関連のYouTube動画は衆院選前後は肯定的が圧倒的だったが、3月以降批判的が増え、7月下旬には半数を超えたことが分かった。
ベセント米財務長官は4日、円安是正には高市政権による政策実行と経済状況の改善が必要との考えを示した。CNBCのインタビューで「最終的に市場を変えられるのは政策だ」と強調し、日銀の利上げ期待もにじませた。
外務省は4日付で人事を発表した。今回の異動では、主要なポストの交代が行われ、今後の外交政策に影響を与えるとみられる。詳細な人事内容は読者会員限定で公開されている。
政府は2026年版防衛白書に、長期化する紛争を踏まえ、弾薬や装備の継戦能力の確保が急務だと明記する方針を固めた。「新しい守り方」を3文書に明記する。
北東北から北海道の防空を担う航空自衛隊北部航空方面隊の新司令官、倉本昌弘空将が4日、三沢基地で着任式に臨み、隊員約500人に「たゆまぬ前進を」と呼びかけた。
立憲民主党、公明党、千葉新政策議員団は4日、県議会9月定例会に条例改正案を共同提出すると発表。選挙区数を26、定数を86とする案で、全会派の調整を経て合意した。
東大の鈴木一人教授は4日、BS日テレの「深層NEWS」で、日英伊の次期戦闘機開発「GCAP」について「米国以外の選択肢ができた」と解説。慶応大の鶴岡路人教授は「重層的に防衛能力を強化すべき」と指摘した。
政府は5日夕、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる基本方針案を閣議決定する見通し。高市首相は党役員会で「盤石な対応をお願いしたい」と述べた。
政府は4日、安保関連3文書の年内改定に向け有識者会議の第3回会合を開いた。テーマは経済安全保障で、政府資料は「生産力こそ抑止力」と提示し、AI分野で日本が「米中に次ぐ立ち位置」を目指すと明記した。
山梨県は4日、最低賃金の引き上げに伴い一定額の賃上げを行った企業に緊急支援金を交付する方針を明らかにした。知事は中小零細企業が中心になると述べた。
2026年上半期の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比10.9%増の8977億円で、上半期として過去最高を記録。抹茶需要で緑茶が83.5%増、ブリも好調。
福岡市議会は4日、姉妹都市交流目的の海外視察について、航空券をビジネスクラスからエコノミークラスに見直すと発表した。県議会の高額視察問題を受け、経費削減を図る。
小泉進次郎防衛相が核兵器をめぐる議論で「タブーなく議論」すべきと発言し、非核三原則の見直しを示唆するとして、被爆者や被爆地の首長から懸念の声が上がっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、自民党が決定した食料品の消費税2年間1%引き下げ方針を「構造的、本質的に問題を抱えている」と批判した。財源不足や対策不十分を指摘し、自民党内の修正機能の欠如を「ブレーキもアクセルもハンドルもない」と表現した。