福岡県議会自民会派から初の離脱者、神崎聡氏が申し出
福岡県議会の第1会派・自民党県議団の神崎聡議員が会派を離脱した。金銭授受疑惑など一連の問題発覚後、自民会派からの離脱は初めて。神崎氏は「自分の信念を貫きたい」と理由を語った。
カテゴリー : 政治
政府、除染土再利用で全閣僚会議 都内12カ所で先行利用を共有
政府は25日、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開催し、再利用の取り組み状況を共有した。都内12カ所で使用され、中間貯蔵施設には約1446万立方メートルが搬入されている。
自民税調、消費減税8％→1％の制度設計着手 事業者の準備加速へ
自民党税制調査会は25日、幹部会合を開き、2027年4月から2年間の飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる政府方針を踏まえ、制度設計に着手した。小売店の対応やレジ改修の細目を固め、事業者の準備作業を支援する。
福岡市長・高島氏が5選不出馬表明、後継指名は考えず
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）を巡り、現職の高島宗一郎市長（51）は24日、5期目に立候補しない意向を表明した。後継指名は「考えていない」とし、各党の候補者選びが本格化する。
米国、対イラン「二次制裁」拡大 ベセント氏、「経済的窒息」に追い込むと主張
米国のスコット・ベセント財務長官は24日、イランと取引する国や企業に対する「二次制裁」を拡大すると発表し、イランを孤立させ「経済的窒息」に追い込むと主張した。対象はデジタル資産や技術、金、航空、海運部門などで、約60の団体や個人、船舶が新たに指定された。
トランプ米政権、対イラン「経済的追放作戦」発表 二次的制裁拡大
トランプ米政権は24日、イランに対する新たな制裁「経済的追放作戦」を発表した。二次的制裁の対象を拡大し、デジタル資産や航空、海運など5分野を追加。イランと取引する国に取引停止を要求する。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイ訪問終え帰国 手話ソングに参加
日本人移住90周年でパラグアイを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は24日、視察を終え、首都アスンシオン郊外のシルビオ・ペティロッシ国際空港から帰国の途についた。最終日は日本人学校や日本パラグアイ学院を視察し、手話ソングに参加した。
防衛省概算要求、「新しい守り方」表現見送り 自民反発で
防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、無人機やAIを活用した「新しい戦い方」への対応や「持続的な対応能力」の向上を柱に据える方針。小泉防衛相がこだわった「新しい守り方」の表現は自民国防族の反発で見送られた。
「令和の合併」茨城・土浦とかすみがうら、人口減で再浮上
茨城県かすみがうら市が隣接する土浦市に合併協議を要請した。平成の大合併では頓挫した構想が、深刻な人口減少を背景に再浮上した。今後の対応は新市長に委ねられる。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイの学校視察 手話で歌に参加
パラグアイ訪問中の秋篠宮ご夫妻は24日、首都アスンシオンの日本パラグアイ学院を視察し、幼稚園児の手話を交えた合唱に参加した。高校生の3Dプリンター実習も視察し、ランプづくりに参加した。
米国防総省、極超音速兵器迎撃システムの試験に成功
米国防総省は25日、極超音速兵器を迎撃する新システムの試験に成功したと発表した。迎撃ミサイルが目標を直接体当たりで破壊する方式で、中国やロシアの極超音速兵器開発に対抗する狙いがある。
政府、新たな経済対策を決定 物価高対策に重点、総額１０兆円規模
政府は２５日、物価高対策を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。総額は１０兆円規模で、低所得世帯への給付金や電気・ガス料金の負担軽減などが柱。
玉城知事に国防の重任への理解不足 那覇空港事故で指摘
那覇空港でF15戦闘機が主脚を折り滑走路が閉鎖された事故を受け、玉城沖縄県知事は「大変遺憾だ」と述べたが、自衛隊の任務への感謝や国防への理解が不足しているとの指摘が出ている。
読売新聞オンラインの読者会員登録方法と特典を解説 (24.08.2026)
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京都市の「空き家税」導入、30年度に延期 システム開発遅れで
京都市は空き家や別荘に課す「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入時期を、予定していた2029年度から2030年度に延期することを決めた。課税に必要なシステム開発の遅れが影響した。
オランダのデザイン教師が「郡内織物」視察 県が技術や歴史を紹介
山梨県は24日、富士吉田市の県産業技術センターで、オランダの教育機関の教師を招き、伝統産業「郡内織物」の製造過程や歴史を紹介する視察会を開いた。教師は技術や思いを学生に伝えたいと話した。
尾花・和歌山市長が退庁式 12年の任期に感謝
和歌山市の尾花正啓市長が24日、任期満了で退庁式を迎え、3期12年の職務を振り返り「全力を出し切った思い」と述べ、市民や職員に感謝を伝えた。後任には9日の市長選で初当選した尾崎太郎氏が25日に初登庁する。
生成AI基本原則、知的財産保護へ実効性向上が不可欠
政府が公表した生成AI事業者向け基本原則の最終案は、著作権を含む知的財産権侵害を防ぐルールを定めた点で一歩前進だが、法的拘束力がなく不十分。罰則を伴う法整備など実効性向上が不可欠だ。
高校生の8割が県外進学、香川県が県立大新設・拡充を検討
香川県内の高校から進学する人の8割超が県外へ流出する中、県は県立大学の新設・拡充を検討。工学系学部が有力候補とされるが、県議からは「結論ありき」との指摘も出ている。
租特見直し7000億円捻出 維新案65件即時廃止 消費税減税財源に
日本維新の会は租税特別措置の見直しで約7000億円を捻出し、消費税減税の財源とする案をまとめた。対象65件を即時廃止する内容で、今後の国会論戦の焦点となる見通し。
トランプ氏、カナダ産自動車関税50%へ引き上げ表明
トランプ米大統領は24日、カナダから輸入する乗用車などへの関税を2027年1月1日から50%に引き上げるとSNSで表明。カナダで米国向け自動車を製造する日本企業への影響が懸念される。
政府がテロ対策行動計画を策定、専門家会議や関係省庁会議を新設
政府は24日、化学剤や放射性物質、爆発物などを用いたテロ対策の行動計画を策定した。発生時には専門家会議を創設し、平時から関係省庁会議で情報収集・分析を行う。
自民党総裁選、9月27日投開票へ 現職と若手の争いに (24.08.2026)
自民党総裁選が9月27日に投開票されることが決まった。現職の岸田首相に加え、若手の候補者も名乗りを上げており、党の将来を左右する注目の選挙戦となる。
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