陸自10式戦車で砲弾暴発 隊員3人死亡、元陸将が謎指摘
大分県の陸上自衛隊演習場で、最新鋭の10式戦車内で砲弾が暴発する事故が発生。隊員3人が死亡、1人が負傷した。自動装填装置を備えた戦車での事故に、元陸将は「聞いたことがない」と驚きを表明。
カテゴリー : 政治
自民、選挙制度改革で議員アンケート 定数削減は並行協議
自民党は衆院選挙制度の見直しに向け、5月にも全所属議員を対象にアンケートを実施する方針を確認。維新との合意に基づく定数削減は制度改革と並行して党内調整を進める。加藤本部長は公約実現への意欲を強調した。
国家情報局法案成立へ 国民民主党が賛成方針
国民民主党が政府提出の国家情報局新設法案に賛成する方針を固めた。自民・維新の与党が参院で過半数に足りない中、国民民主の賛成により法案成立の公算が大きくなった。今週中にも衆院で採決が行われる見通し。
高市首相、就任半年で「七つの力」強調 外交に手応えと難しさ
高市早苗首相が就任から半年を迎え、記者団に「国力」をはじめとする七つの「力」の強化を柱に政策を展開してきたと語った。外交には手応えを感じつつも、エネルギー調達の多角化などで「悪戦苦闘」と率直な心境を明かした。
衆院選「１票の格差」訴訟、那覇と広島で即日結審
広島１、２区と沖縄４選挙区の選挙無効を求めた衆院選「１票の格差」訴訟の第１回口頭弁論が２１日、広島高裁と福岡高裁那覇支部で開かれ、いずれも即日結審した。判決は那覇が５月２０日、広島が同２６日に言い渡される予定。
オスプレイ無人島訓練に反対 八代市に許可取り消し要請
熊本県八代市の無人島・大築島で計画されている陸上自衛隊オスプレイの離着陸訓練に対し、市民団体が事故リスクなどを理由に訓練許可の取り消しを市長に要請。市長は不安を認識しつつも、住民への公表は予定していないとしている。
再審制度見直しで検察抗告要件を更に厳格化へ
刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が検察抗告の要件をより厳格化する方針を固めた。自民党内の禁止論を踏まえ、制限強化を判断したが、全面禁止とはせず、議論の行方は不透明だ。改正法施行後の見直し規定も「５年ごと」に再修正される見通し。
再審見直しで検察抗告原則禁止 政府案の概要判明
刑事訴訟法改正案の再修正案で、再審開始決定に対する検察の抗告を原則禁止し、5年ごとの見直し規定を設ける方針が明らかになった。自民党内の審査を経て、今後の焦点は議員らの判断に移る。
伊方原発訴訟控訴審始まる 原告は福島の悲劇繰り返すなと訴え
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める訴訟の控訴審第1回口頭弁論が高松高裁で開かれた。原告側は福島原発事故の悲劇を繰り返さないよう訴え、四国電は控訴棄却を求めた。一審は原告敗訴だった。
政権半年で与野党激突 与党は成果、野党は国会軽視を批判
高市政権が発足から半年を迎え、与党は政策推進の成果を強調する一方、野党は首相の国会軽視姿勢を強く批判。ガソリン税廃止や日米関係強化を評価する声と、民主主義の観点から問題視する声が鋭く対立している。
韓国、高市首相の靖国奉納に「深い失望」 歴史直視要求
韓国外務省は高市早苗首相の靖国神社への供物奉納に対し、深い失望と遺憾を表明。日本の指導者に歴史を直視し、過去への謙虚な省察と真摯な反省を行動で示すよう求めた。
給付付き税額控除、「給付のみ」導入案を支持 所得把握に課題
社会保障国民会議の有識者会議が21日に開催され、給付付き税額控除の制度設計について議論。給付のみで導入する案が支持され、税額控除を組み合わせる案は事務の煩雑さや所得把握の難しさから現実的でないとの意見が相次いだ。
給付付き税額控除「給付だけ」制度へ 事務負担軽減の意見
社会保障国民会議の有識者会議で、給付付き税額控除を「給付だけ」の制度にすべきだとの意見が相次いだ。中低所得層支援を目的とする制度だが、事務負担軽減の観点から簡素化が求められている。
武器輸出全面解禁で野党賛否割れる 中道「世論消極的」
高市早苗内閣が武器輸出の5類型を撤廃し全面解禁したことを受け、野党各党の対応が分かれた。中道改革連合は国民世論の消極性を指摘し、国民民主党は防衛力強化に貢献すると評価した。国会関与を巡る議論も活発化している。
高市首相の政権発足半年 脱慣例主義の光と影
高市早苗首相の政権発足から半年が経過し、従来の慣例を打破する政治姿勢が明確に。夜の政治から距離を置き、SNS活用を重視する一方で、官僚や与党議員との距離感に戸惑いの声も。
フィリピン大統領を国賓招待へ 5月に調整、FOIP連携協議
政府はフィリピンのマルコス大統領を5月下旬に国賓として招待する方向で調整に入った。高市早苗首相との会談では、中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の進化に向けた連携で一致。安全保障協力の深化や防衛装備移転も議題となる見通しだ。
阿南町長選 折山氏が無投票で初当選
長野県阿南町長選が21日告示され、無所属新人の折山和士氏（65）のみが立候補を届け出たため、無投票で初当選が決定した。4月26日の投開票を待たずに町政の新たなリーダーが誕生した。
国家情報会議法案で付帯決議案、プライバシー配慮を明記
政府提出の国家情報会議創設法案を巡り、与野党が調整する付帯決議案の内容が判明。個人情報やプライバシーの侵害防止、政治的中立性の確保を要請し、特定党派の利益を図る情報収集を禁じる内容となっている。
広島市長、教育勅語引用取りやめに「いろいろ言われる」と不快感
広島市の松井一実市長が、職員研修で教育勅語を引用することを取りやめた件について、市民団体からの抗議や報道への不快感を表明。「内心の意図に踏み込んで聞かないと納得できないのか」と反発し、思想信条の自由を訴えた。
武器輸出全面解禁、戦闘機など殺傷能力対象 歯止め策に疑問
政府が防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁。高市早苗首相政権下で武器輸出政策が転換、戦闘機などが対象となる一方、歯止め策の機能性に懸念の声が上がっている。
岸田首相が訪米 日米首脳会談で経済安保・防衛協力強化
岸田文雄首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施しました。経済安全保障や防衛分野での協力強化が焦点となり、両国間の戦略的パートナーシップの深化が確認されました。
生活保護減額違法 大阪高裁が和歌山受給者勝訴を支持
大阪高裁は21日、生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反すると判断し、和歌山市の受給者らが市の減額処分取り消しを求めた訴訟で、一審判決を支持して市側の控訴を棄却しました。
武器輸出解禁 呉の技術者たちの歓迎と葛藤
防衛装備移転三原則の見直しで武器輸出が全面的に解禁された。広島県呉市では、かつて戦艦「大和」を建造した技術者たちが、経済成長への期待と戦争の記憶の間で揺れている。
台湾防衛大手、無人機開発急ぐ 中国侵攻に備え防空強化
台湾の防衛・航空大手、漢翔航空工業の荘秀美社長は、無人機（ドローン）の開発を加速していると明らかにした。頼清徳政権は中国軍の侵攻に備えて防空システムを強化する方針で、無人機の役割を重視している。
小泉防衛相、海自幹部を「軍人」と投稿 憲法上の位置づけ巡り説明
小泉進次郎防衛相がXに投稿した海上自衛隊幹部とオーストラリア海軍幹部の写真を「軍人同士の友情」と表現した問題で、憲法上自衛隊は軍隊と区別される中、「分かりやすく伝える観点」と説明。政府答弁を引用しつつ、国際的な関係強化の意図を強調した。
フィリピン国防相、日本の武器輸出容認を歓迎 防衛協力が新時代へ
日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を受け、フィリピンのテオドロ国防相は声明で歓迎を表明。海上自衛隊の「あぶくま型」護衛艦輸出への制約がなくなり、防衛協力の進展に期待感を示した。
岸田首相が米国訪問、日米同盟強化と経済協力を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛協力や半導体供給網の安定化を推進することで合意。
高市首相、自衛隊表彰式で激励「高い規律を持って任務にまい進」
高市早苗首相は21日、首相官邸で開催された自衛隊部隊表彰式に出席し、隊員を激励した。首相は「高い規律を持って任務にまい進することを期待している」と述べ、陸海空計6部隊に特別賞状を授与した。
合区解消の改憲条文作成へ 玉木代表「理解得やすい分野」
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、参院選の「合区」解消を優先した憲法改正条文案を作成すると表明。人口減少社会における民主主義の基盤整備を目的とし、与野党の賛同を得やすい分野と位置づけた。9条改正については現状での合意困難と指摘。
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