予算案13日衆院採決強行 与党提案、野党は委員長解任案 (12.03.2026)
2026年度予算案を巡り、与党は13日の衆院予算委員会と本会議での採決強行を提案。野党は「数の横暴」と反発し、坂本哲志委員長の解任決議案を提出。予算の月内成立を目指す高市首相と早期成立を訴える麻生副総裁に対し、与野党の対立が激化している。
カテゴリー : 政治
外国人地下水採取規制、内閣官房が自治体に条例制定促す
内閣官房が、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して規制条例の制定を促す通知を発出したことが明らかになった。条例の具体例を示し、地域の実情に応じた対応を依頼する内容で、自民党の会合で報告された。
高市首相が風邪の疑いで公務取りやめ、医務官の診察
高市首相は12日夜、中東諸国の駐日大使らとの面会など公務を急きょ取りやめ、首相公邸で医務官の診察を受けた。首相周辺によると風邪の疑いがあり、政府高官は「最近せき込む様子があった」と説明した。
横浜米軍住宅地区返還 43ヘクタール、2026年度完了へ
横浜市の米軍住宅地区「根岸住宅地区」が約43ヘクタールで国に返還されることが決定。日米合同委員会で承認され、2026年度中の撤去作業完了後、緑豊かな町づくりが進められる見通し。
坂本委員長が職権で13日採決決定、野党は解任案提出 (12.03.2026)
2026年度当初予算案を巡り、坂本哲志予算委員長が13日の質疑終局と採決を職権で決定。これに対し野党4党は委員長の解任決議案を提出したが、与党の多数により否決される見通し。政府与党は13日中に予算案の可決を目指す。
福島市消防団員充足率85.8％、実員数2219人 高齢化進行
福島市の消防団員充足率は85.8％、実員数は2219人となった。団員の8割以上が40代以上で平均年齢が上昇しており、高齢化が深刻な課題となっている。市議会では消防団の現状について一般質問が行われた。
エプスタイン文書で高市首相「本人が説明責任」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、エプスタイン文書に記載された人物について「一義的には本人が説明責任を果たすべき」と述べ、政府としてコメントしない姿勢を示した。伊藤穣一千葉工業大学長は自身の関与を否定し、政府関連役職の退任を明らかにしている。
衆院議場に自動音声点呼導入 AI音声で議員名読み上げ (12.03.2026)
衆議院議院運営委員会は、本会議場での投票時の点呼に自動音声を導入することを決定しました。AIで生成した男女の声が交互に議員名を読み上げ、職員負担軽減と誤読防止を図ります。2026年度予算案採決などで早速使用される見込みです。
米軍オスプレイが花巻空港から離陸 予防着陸から約3週間 (12.03.2026)
岩手県花巻市の花巻空港で、2月に警告灯点灯により予防着陸した米空軍の輸送機オスプレイが12日午後に離陸した。防衛省東北防衛局によると、部品交換などの整備を経て安全が確認され、民間機への影響はなかった。
市議が二重投票試みた疑念、議会が辞職勧告を可決
北海道網走市議会は、古都宣裕議員が衆議院選挙で期日前投票後に投票日当日も投票を試みた疑念があるとして、辞職勧告決議案を賛成多数で可決しました。決議に法的拘束力はありませんが、公正を守るべき立場の議員の行動を問題視しています。
イラン機雷敷設報道 機雷の仕組みと自衛隊掃海技術
ホルムズ海峡でのイランによる機雷敷設報道を受け、機雷の基本構造と作動原理、海上自衛隊が保有する掃海艦艇と除去技術について詳しく解説します。安価ながら戦略的効果の高い水中兵器の実態に迫ります。
弁護士が司法修習生から評議内容聞き出し図り業務停止
第二東京弁護士会は、弁護士が自身の担当事件の共犯者審理で、裁判員裁判の司法修習生から評議内容を聞き出そうとしたとして、業務停止6カ月の懲戒処分を発表。同種の処分は過去に例がない。
加西市議会委、市長の議員定数削減案を否決 反発の声相次ぐ
兵庫県加西市の高橋晴彦市長が提案した市議会議員の定数を15から12に削減する条例案が、市議会総務常任委員会で全会一致で否決された。議員からは「議会にけんかをふっかけられた」などの反対意見が相次ぎ、採決では賛成0人、反対6人で否決すべきと判断した。
弁護士が評議内容聞き出し試み、業務停止6カ月処分 (12.03.2026)
第二東京弁護士会は、裁判員裁判の非公開評議の内容を司法修習生から聞き出そうとしたとして、下村悠介弁護士に業務停止6カ月の懲戒処分を科した。処分は3月11日付で、評議内容の漏洩はなかったと説明している。
岡山市、児童扶養手当を資格ない83人に誤支給
岡山市は、一人親世帯向けの児童扶養手当を、受給資格のない83人に計約2570万円を誤って支給したと発表。システム改修時の不具合が原因で、市は返還を依頼し再発防止を約束。
岸田内閣支持率16%に下落、読売世論調査 (12.03.2026)
読売新聞の最新世論調査によると、岸田内閣の支持率は16%に下落し、過去最低を記録しました。不支持率は68%と高く、国民の不満が浮き彫りとなっています。
衆院議運委員長が職権で13日本会議開催決定 (12.03.2026)
衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長が12日、13日の本会議開催を職権で決定。2026年度予算案が採決されれば緊急上程され、与党の賛成多数で可決される可能性が高まっている。
予算審議で職権行使 野党が「民主政治の破壊」と批判
衆院予算委員会で、2026年度当初予算案の審議日程をめぐり、与野党の合意が得られない中、坂本哲志委員長が職権で決定する状態が続いている。中道改革連合の階猛幹事長は「なぜ職権で決めるのか」と詰め寄り、野党は結束して民主的手続きの軽視を強く非難している。
長射程ミサイル搬入で説明不足 熊本県議が住民説明会要請
防衛省が熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル関連装備品を搬入したことを受け、立憲民主連合会派の県議らが住民説明会の開催を県に要請。事前説明の約束にもかかわらず、知事への通知もなく搬入が始まったと問題視している。
ネクスペイ第5弾発売、紙チケット初導入で市民に利用促進 (12.03.2026)
福岡商工会議所は、加盟店で使える電子商品券「ネクスペイ」の第5弾を発売。スマホ不要の紙チケットを初導入し、1人最大3万円で3万6000円分の買い物が可能。利用期間は3月30日から9月30日まで。
岸田首相が経済対策強化を表明 物価高と成長戦略を両輪に
岸田文雄首相は12日、記者会見で経済対策の強化を表明した。物価高対策と成長戦略を両輪に据え、家計や企業の負担軽減を図る方針を示した。具体的な政策の詳細は今後詰める。
徳島市長の証言を虚偽と認定、百条委が刑事告発へ
徳島市議会の調査特別委員会は、生活保護費の国庫負担金過大請求問題で、遠藤彰良市長の証言を虚偽と認定し、地方自治法違反（偽証）での刑事告発を決議しました。市長は説明文書の郵送を「記憶にない」と否定していました。
英首相、前大使任命前に米富豪との交友関係で警告受ける
英国政府が公開した文書により、スターマー首相がマンデルソン前駐米大使の任命前に、米富豪エプスタイン氏との交友関係が対外的信用を損なうリスクだと警告されていたことが明らかになった。前大使は機密情報漏洩容疑で逮捕され解任されており、首相の任命責任を問う声が再び強まっている。
G7、石油協調放出歓迎 首相、イランの行為を非難 (12.03.2026)
高市早苗首相はG7首脳会議に参加し、中東情勢を協議。G7はIEA加盟国による石油備蓄の協調放出決定を歓迎。首相はホルムズ海峡でのイラン行為を非難し、エネルギー価格高騰への懸念を表明した。
予算案13日に衆院通過へ 与党が強硬姿勢で審議 (12.03.2026)
政府・与党は2026年度当初予算案を13日に衆院予算委員会で採決し、衆院通過を目指す方針を固めた。野党は審議不十分を理由に反対しているが、高市早苗首相は年度内成立を主張し、強硬に審議を進めている。
鳥取県庁開庁時間45分短縮、4月から (12.03.2026)
鳥取県は4月から県庁などの開庁時間を午前8時30分～午後5時15分から午前9時～午後5時に45分短縮する方針を決定。業務効率化と県民サービス向上を目指す。
熊本都市バス補助金誤申請、市が4200万円過払い (12.03.2026)
熊本都市バスが運行補助金を誤申請し、熊本市が約4200万円を過払いしていたことが判明。同社は月内に返還予定で、高田晋社長が謝罪。経理担当者が気づき報告した。
矢祭町役場新庁舎、山村開発センターに建設決定 2030年度利用開始 (12.03.2026)
福島県矢祭町は老朽化した町役場の移転新築を決定し、建設予定地を町山村開発センターに定めた。新庁舎は交流拠点や防災拠点の機能を集約した多機能型複合施設として整備され、2030年度の利用開始を目指す。現庁舎と中央公民館は取り壊される予定だ。
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