社会保障国民会議の有識者会議、「給付のみ」導入案を支持　税額控除は事務煩雑で現実的でない

社会保障国民会議の有識者会議が21日、東京都内で開催され、給付付き税額控除の制度設計について活発な議論が行われました。会議では、給付のみで制度を導入する案を支持する意見が相次ぎ、税額控除を組み合わせる案については、事務の煩雑さや所得把握の難しさから現実的でないとの声が目立ちました。

会議では、給付と税額控除を組み合わせる案も示されましたが、これに対する賛成意見はありませんでした。参加者からは、「諸外国の状況を踏まえても、給付に一本化するのが現実的だ」との指摘や、「組み合わせるのは事務が煩雑になり、正確な所得を把握するシステムの整備に時間がかかる」との懸念が表明されました。

給付付き税額控除は、給付と税の控除（減税）を組み合わせた制度とされていますが、明確な定義は確立されていません。このため、制度設計においては、実現可能性と効率性が重要な課題となっています。

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有識者会議は、6月の中間取りまとめに向けて、さらなる議論を進める方針です。給付のみの導入案が支持される背景には、税額控除を組み込む場合の以下の課題が挙げられています。

今回の議論は、社会保障制度の改革を進める上で、実務面での現実的な選択肢を探る重要な一歩となりました。今後の展開に注目が集まります。