ロシア連邦保安局（FSB）は29日、通信アプリ「テレグラム」の創業者でロシア出身のパベル・ドゥーロフ氏を「テロ活動への支援」の疑いで訴追し、国際指名手配すると発表した。露国外で活動するドゥーロフ氏はSNS上で抗議の意思を示している。
訴追の理由と背景
FSBは、テレグラム上のサービスがロシアを標的とした「テロ行為」の準備に使われ、当局がサービスを禁止したにもかかわらず、削除に応じなかったなどと主張した。情報統制を強めるロシア当局は国内で外国企業のSNSの利用を制限しており、今回の訴追はテレグラムに対する圧力強化だとの見方が出ている。
ドゥーロフ氏の国籍と引き渡しの可能性
テレグラムは現在、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とし、ロシアメディアによると、ドゥーロフ氏はロシア国籍のほか、UAEやフランスの国籍などを持っている。タス通信などは、国際指名手配された場合、フランスやUAEがドゥーロフ氏の身柄をロシアに引き渡す可能性は低いとの見方を伝えている。
—
