習近平政権が目指す台湾統一は実現可能なのか。評論家の白川司氏は「アメリカと日本を中心に、軍事と金融の両面で中国包囲網が完成しつつある。さらに中国国内では経済が停滞し、人民管理を強化する方向に向かわざるを得なくなっている」と指摘する。
アメリカ政界に潜り込んだ「中国工作員」
5月29日、アメリカ・カリフォルニア州アルケイディア市の元市長アイリーン・ワンが、中国政府の指示で違法な外国エージェントとして活動していたことを認めた。中国系住民が多い西海岸郊外都市のトップが、中国政府の意向でプロパガンダを拡散していたニュースは全米に衝撃を与えた。
訴追タイミングがトランプ大統領の訪中直前だったため、「トランプ政権が対米交渉の取引材料にするつもりではないか」との憶測を呼んだ。専門家には「これは偶然ではない。『われわれはすべてお見通しだ』という北京へのシグナルだ」と主張する者もいる。
ワンは婚約者とともにU.S. News Centerというネットニュースを運営し、中国外務省が送付した記事をそのまま掲載し、ウィーチャット経由で「リーダー、ありがとうございます」と返信していたことが発覚している。
これまで各国で自由に暗躍していた中国勢力が、ここに来て次々と抑え込まれているのは偶然ではない。軍事・外交・金融・情報工作・国内統制という5つの重要分野で、今や日米を軸とした包囲網が着実に完成に近づきつつある。
習近平の失敗をトランプは見逃さない
5月14～15日の米中首脳会談で、習近平は台湾問題について踏み込んだ発言を行った。台湾の頼清徳総統を名指しで批判したうえで、アメリカに対して台湾への武器供与をやめるよう釘を刺した。
だが、これは習主席の重大な戦略ミスだった。これまで中国は台湾問題を「内政問題」として扱ってきたのに、国際社会が注目する首脳会談の場で自ら実質的に議論の俎上に載せたことで、他国が口を挟む余地を与えてしまったからだ。
トランプ大統領はこの好機を逃さない。米中首脳会談の数日後に「頼清徳総統と対話する余地がある」と明言し、頼総統も「台湾はすでに独立した主権国家であり、喜んで協議する」と即座に応じた。
2025年12月に成立した台湾保証実行法により、アメリカ政府の高官が台湾を正式訪問することがすでに法的に可能になっている。
「台湾は中国の一部」論には無理がある
国際社会の多くは、台湾の地位をめぐる中国の主張に懐疑的だ。実際、台湾は独自の政府、軍隊、民主的な選挙制度を持ち、事実上の国家として機能している。中国は「一つの中国」原則を掲げるが、台湾の現状を無視した主張は説得力を失いつつある。
日本＋アメリカ＋フィリピンの連携
軍事面では、日本、アメリカ、フィリピンが連携を強化している。南シナ海や東シナ海での中国の進出に対抗するため、共同訓練や情報共有が進められている。特に、フィリピンは中国との領有権問題を抱え、米国との同盟を強化している。
5カ国で中国を閉じ込める包囲網
さらに、米国は日本、オーストラリア、インド、英国とともに、インド太平洋地域での中国包囲網を構築しつつある。これらの国々は、自由で開かれたインド太平洋戦略を掲げ、中国の軍事拡大を牽制している。
金融制裁の「最後の穴」も塞がれつつある
金融面では、米国主導の制裁が中国の資金調達を困難にしている。特に、中国企業の米国市場からの締め出しや、中国人民元の国際化の妨害が効果を上げている。最近では、中国の銀行が国際送金システムから排除されるリスクも高まっている。
中国人投資家、スパイに大打撃
米国は中国人投資家やスパイに対する取り締まりを強化し、中国の情報工作に大打撃を与えている。中国系企業の買収審査が厳格化され、技術流出の防止が進められている。
国民の海外脱出を食い止める3つの策
中国国内では経済停滞が深刻化し、富裕層や頭脳の海外流出が問題となっている。中国政府は、出国制限の強化、海外資産の追跡、国内投資の促進という3つの策で対応しているが、効果は限定的だ。
「14億人の完全管理」は実現可能か
中国政府は社会信用システムを活用し、国民の行動を監視・管理しようとしている。しかし、経済低迷や不満の高まりにより、完全な管理は困難との見方が強い。
中国経済の「慢性的壊死」への道
白川氏は、中国経済が長期的な停滞に陥り、「慢性的壊死」の道を歩むと予測する。不動産バブルの崩壊、少子高齢化、技術革新の遅れなどが原因で、成長エンジンは失われつつある。
