中国の習近平国家主席は2026年6月8日と9日、19年以来7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と会談、「伝統的な友好関係」を強調した。この訪朝を前後して、ロシア、パキスタン、ラオス、ミャンマー、バングラデシュといった周辺国の首脳が相次いで中国を訪問。中国が周辺国との外交を積極化させる背景には、国際環境の悪化と経済発展の安定維持、影響力拡大の戦略がある。
厳しさを増す国際情勢認識
中国指導部は、自国を取り巻く国際関係が悪化しているとの認識を強めている。2026年3月に公表された「第15次五カ年計画」の要綱では、過去の五カ年計画と比較して、国際環境が厳しさを増しているとの分析が示された。同計画は2026年から2030年までの中国の発展方針を定めるもので、対外関係の安定が経済成長の前提と位置づけられている。
経済発展を支える「安定」
中国は国内の経済成長を持続させるため、周辺地域の安定が不可欠と判断。特に米中対立の激化や台湾問題、南シナ海をめぐる緊張など、複数の火種を抱える中で、隣国との関係強化は戦略的な優先事項となっている。パナソニック総研の主席研究員である町田穂高氏は、「中国は周辺国との関係を安定させることで、米国の対中国包囲網に対抗しようとしている」と分析する。
影響力拡大を狙う中国
中国は「一带一路」構想などを通じて周辺国への経済支援を強化し、自国の影響力拡大を図っている。北朝鮮との関係強化は、朝鮮半島情勢における中国の存在感を示すとともに、米韓同盟への対抗手段としても機能する。また、ロシアとの連携はウクライナ紛争後の国際秩序において中国の立場を強化する狙いがある。
2026年に入り、中国はミャンマーやバングラデシュ、パキスタンなどとも首脳会談を実施し、インフラ投資や貿易協定の拡大を推進。中国外務省の報道官は「中国は周辺国との友好協力を深化させ、地域の平和と繁栄に貢献する」と述べている。
