【6月18日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は17日、中央銀行の広範な改革を推進する決意を表明した。同日開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが決定されたものの、急ピッチで進むインフレに対処するため、年内の利上げ見通しが示された。
政策金利は4会合連続で据え置き
FRBは政策金利を4会合連続で3.50～3.75%に据え置くことを全会一致で決定。全会一致での決定は約1年ぶりとなった。就任後初の記者会見に臨んだウォーシュ氏は、インフレ率が現在3年ぶりの高水準にあることに言及し、米国民に対して「物価の安定を実現する」と約束した。同氏はインフレ率が長期間にわたりFRBの目標である2％を大幅に上回っていることを認めつつ、「物価の高止まりは国民の負担となっているが、最近の動向がそのまま将来の見通しになる必要はない」と述べた。
経済見通しで利上げ予測
同時に公表された経済見通し（SEP）では、政策当局者らが年末の金利予想を引き上げ、2026年末までに1回の利上げを想定していることが示唆された。当局者らは、ドナルド・トランプ大統領によるイラン攻撃が引き金となったエネルギー価格の高騰により供給ショックが発生し、インフレが「高水準」にとどまっていると指摘した。
トランプ氏の反応
トランプ氏はFRBの独立性に対して前例のない攻撃を仕掛けており、利下げを求める中で、ウォーシュ氏の前任者に対する刑事捜査を開始させたほか、別の理事の更迭も計画している。17日のFOMC直後、トランプ氏はFRBが利上げを検討していることについて「理解に苦しむ」と述べたが、自身が指名したウォーシュ議長への支持は表明した。
FRBの二大責務とインフレ対策
FRBは、長期的なインフレ目標を2％に抑えることと、最大限の雇用を維持するという二大責務を負っている。今回のFOMCでは、労働市場を健全と判断し、インフレ抑制に完全に焦点を当てているシグナルが明確だった。経済見通しの中で、FRBの政策当局者らは、年末時点の個人消費支出（PCE）物価指数の見通しを2.7％から3.6％に引き上げた。
コンサルティング会社KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏はAFPの取材に対し、「FRBが利上げの準備を整えているのは明らかだ。委員会は物価の安定を最優先課題とする方向へと完全に舵を切っている」と語った。
