東洋経済新報社は、2024年度の日本経済見通しを発表し、実質GDP成長率を従来の2.0%から2.5%に上方修正した。この修正は、個人消費の回復と輸出の堅調な伸びを反映したものだ。
消費と輸出がけん引
個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復している。特に、サービス消費が観光需要の増加などにより顕著な回復を示している。また、輸出は半導体製造装置や自動車を中心に堅調に推移しており、世界経済の持ち直しも追い風となっている。
設備投資も増加
企業の設備投資も増加傾向にある。デジタル化や脱炭素化に向けた投資が活発で、特に製造業での投資が牽引役となっている。東洋経済は「企業の投資意欲は強く、今後も設備投資は拡大するとみられる」と分析している。
リスク要因
一方で、下振れリスクも存在する。海外経済の減速や円高の進行、資源価格の高騰などが日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。また、人手不足の深刻化が生産活動の制約となる懸念もある。
東洋経済は「日本経済は緩やかな回復基調にあるが、先行き不透明感も強い。政策運営には柔軟な対応が求められる」と総括している。



