アットホームは6月18日、「高齢者の賃貸居住に関する調査」の結果を公表した。この調査は、全国の賃貸住宅管理会社632社と60歳以上の賃貸入居者288人を対象に、2026年2月にインターネットで実施された。
高齢を理由とした入居拒否の実態
管理会社の約半数にあたる49.2%が、直近1年で高齢を理由に入居を断ったことがあると回答。地域別では関東地方で57.3%と、それ以外の地域（40.8%）より拒否率が高い傾向が見られた。拒否の判断は8割以上がオーナーの意向によるものだった。
入居中の高齢者への対応
長年住み続ける入居者の年齢を把握している管理会社は80.0%に上る。更新時に新たな条件を追加する例として、「保証会社への加入促進」や「遺品整理・特殊清掃をカバーする住宅保険の必須化」が挙げられた。
単身高齢者入居の課題：孤独死が最多
管理会社が単身高齢者の入居で最も課題と感じるのは「孤独死」で84.0%。次いで「事故物件化」「残置物処理」など死亡後の対応が続いた。自由回答では「火災防止のためオール電化を案内」「認知症など介護認定前の対応線引きが難しい」などの声があった。
見守りサービスの認知と導入状況
高齢者向け見守りサービスの認知度は90.1%と高いが、導入物件があるのは19.5%、検討経験を含めても39.3%にとどまる。一方、49.1%が条件次第で導入を希望。導入しない理由として「オーナーへの費用負担交渉が困難」「町内会や自治体の見守りで足りる」が挙げられ、高齢者入居自体に消極的な管理会社も見られた。
高齢者側の実態
入居を断られた経験がある高齢者は10.7%。理由として保証人確保の難しさや高齢が挙げられた。現在の暮らしでの不安は「健康悪化」（病気・通院増加）が最多で、次いで「生活費・家賃負担増」「将来の住み続け可能性」が続く。48.6%が住み替えに消極的で、理由は引越し資金負担、愛着、荷物整理や手続きの大変さが上位を占めた。
