政府、国産木材活用拡大へ標準規格や耐火技術開発を強化

政府は、国産木材の利用促進に向け、中高層建築物などへの活用を拡大する取り組みを強化する。担い手不足や採算性の悪化に直面する国内林業や木材産業を活性化させ、サプライチェーンの安定化につなげる考えだ。29日午後に関係省庁連絡会議の初会合が開かれ、議長の佐藤啓官房副長官が対応を指示した。

標準規格づくりと量産化体制の整備

具体的には、建築木材の寸法に関する標準規格づくりを進め、木材加工会社などが効率的に量産化できる体制を整える。すでに複数の木板を繊維方向が直角になるように重ねたCLT（直交集成板）で標準化が進んでいるが、これを建物の柱やはりなどに使われる集成材などにも広げる方針だ。

中高層建築物や公共施設への活用を拡大するため、耐火性能の技術開発や標準的な木造建築物の設計方法の普及も、実証事業などを通じて後押しする。これにより、木造建築の安全性を高め、都市部での木材利用を促進する狙いがある。

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林野庁が27日に示した新たな森林・林業基本計画案では、建築用の国産木材の利用を2030年に現状の3割増となる2300万立方メートルに拡大する目標が明記された。特に木造率（床面積）が低い4階建て以上のマンションや商業施設、公共施設などでの利用拡充を図る考えだ。

政府はこれらの施策を通じて、国内林業の活性化と持続可能な木材供給体制の構築を目指す。