内閣府が29日発表した5月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しを示す「消費者態度指数」（2人以上の世帯、季節調整値）は、前月より1.4ポイント高い33.6となった。上昇は3か月ぶりとなる。
指数の推移と背景
消費者態度指数は、消費者の暮らし向きや収入、雇用環境などに対する意識を総合的に示す指標だ。今回の上昇は、物価高の影響が和らぎつつあることや、雇用・所得環境の改善が背景にあるとみられる。内閣府は「消費者マインドに持ち直しの兆しが見られる」と分析している。
調査の詳細
調査は全国の消費者約5000世帯を対象に実施され、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の4項目について、今後半年間の見通しを尋ねる。各項目の指数を単純平均して算出する。5月の結果では、特に雇用環境に関する指数が前月比で大きく改善した。
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消費者態度指数は2022年後半から低迷が続いていたが、2023年春以降、緩やかな回復傾向にある。今回の上昇が持続するかどうかは、今後の物価動向や賃金上昇の広がりに左右されると専門家は指摘する。
