私財4億円投じた「きずな育英基金」、ひとり親家庭の子らに夢を支援

私財4億円を投じて設立された「きずな育英基金」

経済的に恵まれない家庭の中高生らを支援する「きずな育英基金」は、金銭面の援助に加えて、同じ境遇の子どもたちが交流する機会も設け、成長を後押ししてきました。この基金を利用して大学などに進学した奨学生は、2013年の発足から約250人に上っています。設立した弁護士の山田庸男さん（82）は「奨学生たちは、逆境にも負けず、社会の一翼を担う人材に育ってくれている」と語ります。

「家庭環境を理由に夢や進路を諦めてほしくない」と語る山田さん。同基金の支援対象は、ひとり親家庭や児童福祉施設で生活する大阪府内の中学2年生から高校3年生です。塾に通ったり、スポーツ・芸術を習ったりする費用を1人当たり年間30万～50万円支援します。毎年春と秋に計20人程度を募集しており、これまでに難関大学へ進学したり、研究者として活躍したりする人材を輩出してきました。

山田さんの生い立ちと基金設立の背景

「家庭環境を理由に、夢や進路を諦めてほしくない」。私財4億円を投じて同基金を設立し、運営する公益財団法人の代表理事を務める山田さんは、そう語ります。背景には苦労した自身の生い立ちがあります。

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幼い頃に父親を戦争で亡くした山田さん。母親は体が弱く、小学生の頃から新聞配達をして家計を支えました。一時は高校進学を諦めかけたものの、中学の担任が紹介してくれた奨学金制度を利用して商業高校に進学。卒業後は営業マンとして働きながら大学で法律を学んで弁護士となり、2007年度には大阪弁護士会の会長を務めました。

「母からは『母子家庭で貧乏は当たり前。ただし、心の貧乏はするな』と聞いて育った。生徒の力だけではどうにもならない金銭面は助けてあげたい」と山田さんは話します。

経済的格差と支援の実態

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、「母子世帯」の年間総所得の平均は328万円で、「児童のいる世帯」の平均（785万円）の4割程度にとどまります。アルバイトやパートなどの非正規雇用に従事する母親も多く、仕事と家事、子育てを一人で抱える困難さがうかがえます。

山田さんは、経済的な支援のほかに、各界の有識者らを招いて交流会を企画したり、奨学生OBも参加する合宿を実施したりと、子どもの居場所づくりにも力を入れてきました。孤立を防ぎ、リーダーを担う人材になるための素養を身につけてもらうためです。

奨学生の声と未来への思い

高校1年の頃から支援を受け、今春、第一志望の私立大に進学した女性（18）は「遠慮がちな性格だったけれど、基金のおかげで挑戦心が芽生えた。塾に通えるありがたさを分かち合える仲間と出会えた」と話します。4年間支援を受け、現在、国立大医学部に通う男性（23）は「悩みを打ち明けられる先輩の存在は大きかった。患者に寄り添う立派な医者になって『恩返し』をしたい」と語ります。

個人や企業から多額の寄付を受けているといい、山田さんは「その分、夢をつかんでほしい」と奨学生たちを見守っています。