原油価格高騰の波紋 鳥取県内でガソリンスタンド販売休止から教育現場の実習停止まで
米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油価格の急騰が、鳥取県内に深刻な影響を及ぼし始めている。県は7日、ガソリンスタンドの販売休止が発生しているほか、公共施設の空調やプールの温度調整が困難になる可能性があることを明らかにした。さらに、教育現場では実習活動の実施が危ぶまれる事態に発展している。
燃料調達難でガソリンスタンドが販売休止へ
県によると、仕入れ価格の上昇が直接的な打撃を与えており、米子市のガソリンスタンド1店舗が11日からガソリンの販売を一時休止することを決定した。これは原油高騰によるコスト増が経営を圧迫した結果であり、県内では初めての事例となる。
公共施設の利用停止リスクが浮上
県立鳥取産業体育館（鳥取市）の屋内プールは、当面は4月末まで対応可能とされているが、今後の灯油調達が不可能になった場合、利用を停止せざるを得ない状況にある。また、エースパック未来中心（倉吉市）などの施設では、冷暖房用の燃料が夏頃までは確保されているものの、原油価格高騰が長期化した場合、空調設備の使用ができなくなる恐れがある。
—
教育現場への波及が深刻化
影響は教育現場にも確実に及んでおり、従来通り重油が確保できない場合、倉吉農業高等学校や鳥取中央育英高等学校では4月下旬に寮の風呂が使用できなくなる見込みだ。さらに、農業用ハウスを活用した実習や、境港総合技術高等学校の海洋練習船を用いた海洋実習も実施不可能になる可能性が高い。
県の支援策と今後の見通し
県は今年度の当初予算から物価高対策として約22億円を計上しており、これらの資金を活用して支援を進める方針を示している。しかし、原油価格の動向次第では、さらなる影響拡大が懸念される状況だ。県民生活や経済活動への波及を最小限に抑えるため、迅速な対応が求められている。
