トランプ氏の利下げ要請「一度もない」と次期FRB議長
トランプ米大統領が指名した次期FRB議長のケビン・ウォーシュ氏は、議会公聴会で「トランプ氏から利下げを求められたことは一度もない」と述べ、金融政策の独立性を保つ考えを強調しました。
カテゴリー : 経済
東京五輪聖火リレーで水素燃料使用、環境配慮の象徴に
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーで使用された水素燃料が、環境配慮の象徴として注目されています。水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しないため、持続可能なエネルギーとして評価され、大会のレガシーとして継続的な活用が期待されています。
三菱UFJ、個人メインバンク目指す 大沢新頭取が方針
三菱UFJ銀行の大沢正和新頭取が、国内最大の顧客基盤を活かし個人預金の獲得に注力する方針を明らかにした。AI活用のデジタルバンクや総合金融サービスで、世代を超えた安心を提供する構想も示した。
FRB次期議長候補が金融政策の独立性を議会で強調
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事が議会上院公聴会に出席し、金融政策運営の厳格な独立性を維持する決意を表明。トランプ大統領からの利下げ圧力への対応が注目される。
ホンダ電動バイク2万3907台リコール 電池出火リスクで
ホンダは、着脱式リチウムイオン電池の設計不備による出火リスクを理由に、電動バイク「ベンリィｅ１」など10車種計2万3907台のリコールを届け出た。昨年にも同様のリコールがあり、郵便局で多く使用される車種に影響。
NY円、159円台前半に下落 前日比31銭円安ドル高
21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円16～26銭を付け、前日比31銭の円安ドル高となりました。前日は158円台後半で小動きに終わり、米イラン再協議の動向を注視する様子見ムードが強まっています。
米3月小売売上高1.7％増 ガソリン駆け込み需要で予想上回る
米商務省が発表した3月の小売売上高は前月比1.7％増と、市場予想を上回る伸びを示した。中東情勢悪化によるガソリン価格上昇への懸念から、ガソリンスタンド売上高が15.5％増と大幅に増加したことが主要因となった。
核のごみ処分、国主導で南鳥島文献調査へ 村長は建設決定でないと強調
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、国が初めて主導して東京都小笠原村の南鳥島で文献調査を実施する方針を決定。渋谷正昭村長は「建設決定ではない」と念押しし、5月にも住民との意見交換を予定している。
大阪ガス、広島でLNG船への海上燃料供給を開始
大阪ガスは21日、液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶に海上で直接供給できる専用船の運用を広島県福山市で開始した。脱炭素化の流れでLNG船が増加する中、国内の供給設備不足を解消する新たな取り組みとして注目される。
経産省、レアアース確保の国際連携ロードマップ案を公表
経済産業省は21日、中国依存脱却を目指すレアアースなどの重要鉱物確保に向けた官民投資のロードマップ案を公表。海外の同志国と連携し国内リサイクル拡大で2030年までに1.4万トン確保を目指す。
日立家電をノジマ傘下に移管 成長軌道への転換なるか
日立製作所がかつての看板事業である家電部門を、家電量販店ノジマ主導の新会社に移管する方針を明らかにしました。国内家電市場が頭打ちとなる中、ノジマの経営手腕で成長軌道に乗せられるか注目が集まっています。
日銀、政策金利維持の公算大 中東情勢を注視
日本銀行は27、28日の金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.75%程度で維持する方向とみられる。中東情勢の混迷による原油価格高騰が物価と経済に与える影響を慎重に見極めるため、利上げ判断は次回6月会合に持ち越されそうだ。
中経連、建設業の人手不足が設備投資を圧迫と警鐘
中部経済連合会は21日、深刻化する建設業の人手不足に関する報告書を発表。工事遅れや費用高騰が企業の設備投資計画を下押しする懸念が強まっており、産学官連携による人材育成や業界魅力の発信拡充が急務だと訴えた。
UDトラックスがトラック1万3千台リコール 火災発生
UDトラックスは21日、トラック「クオン」計1万3288台のリコールを届け出た。ホイールと車軸を固定する部品の不具合により、4件の火災が発生。ナットの留め具が摩耗し、接触で削れた粉が火災リスクを高める。部品交換で対応する。
高市首相、カタール首長と電話会談 エネルギー協力強化で合意
高市早苗首相は21日、カタールのタミム首長と電話会談を実施。中東情勢の緊迫化を背景に、液化天然ガス（LNG）供給を含むエネルギー分野での二国間協力強化方針を確認した。米イラン停戦問題についても意見交換を行った。
ソニー・ホンダ、EV開発中止で事業縮小 全社員再配置
ソニーグループとホンダは電気自動車（EV）の開発・販売を中止し、共同出資会社の事業を大幅に縮小することで合意。約400人の全社員は本人の希望を踏まえて両社などに再配置される。
トヨタEV国内販売首位、25年度下期は航続距離延長が貢献
トヨタ自動車は2025年度下半期の国内電気自動車（EV）販売台数が約1万500台で首位を獲得。bZ4Xの航続距離延長と価格引き下げ、充電サービスが販売を後押しした。
東京円相場、1ドル159円近辺で小動き 米イラン停戦期限で様子見
2026年4月21日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円近辺で取引され、小幅な動きに留まった。米国とイランの停戦期限が迫る中、市場関係者は交渉の行方を見極めようとする様子見ムードが強く、活発な売買が手控えられる展開となった。
プルデンシャル生命、営業自粛を半年延長 親会社に検査
プルデンシャル生命保険は、顧客から巨額の金銭をだまし取る不正問題を受け、新規営業の自粛期間を90日から約半年に延長する方針を決定。金融庁は親会社への立ち入り検査を開始した。
経済同友会「共助成長社会」始動 シンクタンクと基金創設へ
経済同友会は通常総会を開催し、山口明夫代表幹事の新体制が本格始動しました。科学技術を活用した経済成長と多様なパートナーとの協働を掲げる「共助成長社会」の実現を目指します。シンクタンク機能の強化と基金の創設も計画されています。
中之島に木質ビル着工、30年近い開発が最終段階
関西電力と関電不動産開発は、大阪・中之島での共同開発の最終段階として、木質デザインのオフィスビル着工を発表。2028年11月完成予定で、水辺と調和した景観や環境配慮型システムを導入します。
大飯原発訴訟、5月28日に二審判決 一審は許可取り消し
関西電力大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを求める訴訟の控訴審で、大阪高裁が判決期日を5月28日に指定した。一審では規制委の判断に「看過しがたい過誤」と指摘し、設置許可を取り消していた。
プルデンシャル生命、販売自粛延長 31億円不正受け取り
プルデンシャル生命保険が、営業社員による顧客からの金銭詐取問題を巡り、5月9日までの新規販売自粛期間をさらに数カ月延長する方向で検討していることが21日、明らかになった。不正受け取りは計約31億円に上り、1991年から継続していた。
南鳥島で核ごみ文献調査決定 経産相が小笠原村長に伝達
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、経済産業省の赤沢亮正大臣は小笠原村の渋谷正昭村長に対し、南鳥島での文献調査実施を正式に伝達しました。村側は国の判断を受け入れる意向を示し、風評被害対策などを求めています。
ソニー・ホンダ事業縮小 従業員400人親会社受け入れ
ソニーグループとホンダは、電気自動車（EV）の共同開発会社「ソニー・ホンダモビリティ」の事業を縮小すると発表。約400人の従業員は本人の希望を踏まえ、原則として両親会社で受け入れる方針です。
東証続伸、日経平均524円高 米イラン再協議期待で買い優勢
21日の東京株式市場は、米国とイランの戦闘終結に向けた再協議開催への期待感から買い注文が優勢となり、日経平均株価は前日比524円28銭高の5万9349円17銭で取引を終えました。
核のごみ文献調査、南鳥島で国主導初実施へ 経産相伝達
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、経済産業省が小笠原諸島・南鳥島での文献調査実施方針を初めて地元議会の議決を待たずに伝達。これまでの3例と異なる国主導の新たなアプローチが始まる。
日本橋再開発「東京ミッドタウン日本橋」に名称決定
三井不動産は、東京都中央区の日本橋川沿いの再開発エリアの名称を「東京ミッドタウン日本橋」と発表した。2026年秋に全面開業予定で、高さ284メートルの超高層ビルなどが街の景観を一新する。
FDA、燃油サーチャージを最高値に 中東情勢で燃料高騰
フジドリームエアラインズ（FDA）は、国内線の燃油特別付加運賃を5月発券分から過去最高水準に引き上げる。イラン情勢など中東の緊張による燃料価格高騰が背景で、路線距離に応じて最大3千円に増額される。
愛知・あま市「かわかみ」創業47年 鮮魚店から人気活魚料理店へ
愛知県あま市の活魚料理店「かわかみ」は、1979年に鮮魚店として創業し、地元住民や著名人から愛される人気店に成長。創業者の川上正彦さん（82）の苦労と家族経営の絆で、新鮮な刺身やウナギのかば焼きを提供し続けている。2023年の移転後も多くの客でにぎわい、創業47年を迎えた今もその味と心は引き継がれている。
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