長期金利、一時２・９１５％に上昇…３０年ぶりの高水準に
１７日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末比０・０４０％高い２・９１５％に上昇し、１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準となった。
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メインバンク調査、三菱UFJ銀行が14年連続トップ
東京商工リサーチの調査で、全国162万4,517社のメインバンクは三菱UFJ銀行が14年連続トップ。2位三井住友銀行、3位みずほ銀行。地方では再編や信金の健闘が目立つ。
共通ポイント会員数、2027年3月末に6.55億人へ ICT総研調査
ICT総研の調査で、6大共通ポイントの会員数合計が2026年3月末時点で6億4,900万人と推計され、2027年3月末には6億5,500万人に拡大する見通し。貯めているポイントは楽天ポイントが64.9%でトップ。
星野リゾートと明日香村、包括的連携協定を締結
星野リゾートは8月11日、奈良県明日香村と持続可能な地域社会形成に向けた包括的連携協定を締結した。世界遺産登録や2027年の星のや飛鳥開業を控え、歴史的風土の保全と独自の滞在型コンテンツ開発を進める。
GDPプラスでも中東危機の影、原材料高が自動車や日用品に拡大か
内閣府が17日発表した4～6月期GDPは実質年1.1%と3期連続プラス。ただ、7～9月期は中東危機の影響が懸念され、自動車や日用品で原材料高によるコスト負担が拡大する可能性がある。
カインズ「衝撃価格祭」8月24日まで、日用品をお買得価格で
カインズは8月24日まで、生活に役立つ商品を期間限定のお買得価格で提供するセール企画「衝撃価格祭」を開催中。全国の店舗とオンラインショップで数量限定・期間限定の各種セールを展開する。
改修中のさいたまスーパーアリーナ、休館で市の二十歳の集いや格闘技イベントが会場変更
さいたま市中央区のGMOアリーナさいたま（さいたまスーパーアリーナ）が今年1月から来年3月まで休館し大規模改修中。年間約287万人が来場する施設で、市の二十歳の集いや格闘技イベントなどが会場変更を余儀なくされている。
フランス最新鋭原発、12年遅れ費用4倍 日本への教訓は
フランス北西部ノルマンディー地方のフラマンビル原発3号機が、12年遅れでようやく全出力運転に到達。総工費は当初の約4倍の132億ユーロに膨張し、「産業史上の大失敗」とされる。日本への教訓を探る。
４～６月期ＧＤＰ速報値、年１・１％増で３四半期連続プラス
内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比０・３％増、年率換算で１・１％増となり、３四半期連続のプラス成長となった。名目ＧＤＰは年率４・８％増。
地方・郊外テレワークのメリット1位は「通勤ラッシュから解放」、悩みごと1位は？
地方や郊外でテレワークをする人のメリット1位は「都市部の通勤ラッシュから解放される」（44.8%）、悩みごと1位は「都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」（41.2%）という調査結果が出た。
貯蓄できる人とできない人の違いとは？アンケートで見えた特徴 (16.08.2026)
マイナビニュースのアンケートで、貯蓄できる人とできない人の違いが明らかに。総務省の調査では1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1,904万円。支出の可視化が貯蓄の第一歩とされる。
営農型太陽光発電の制度改正、パブコメ3件を公開 事業者への影響と今後の見通し
「営農型太陽光発電」の制度改正に関する3件のパブリックコメントが8月22日を提出期限として公開された。基本方針に基づく設備整備計画の認定と一時転用許可の仕組みに移行し、事業者には新たな手続きが求められる。
上級SE確保できない企業42%、IT人材不足の背景
IT調査会社ITRの調査で、上級SEを確保できていない企業が42%、上級コンサルタントも40%に達した。需要増加を背景に、企業は採用強化やシニア人材活用など多面的な人材戦略が求められている。
「ビッグステイ」が日本にも到来か 84.8％の企業が予想
転職を繰り返してキャリアを高める「大転職時代」に対抗し、あえて現職にとどまる「ビッグステイ」が米国でトレンドに。日本企業の84.8％が国内でも到来すると予想し、人材の定着・戦力化に軸足が移っている。
自社のコスト削減事例 6万円削減や月2000時間削減を紹介
他組織がツールを導入した際の効果を知ることは、自社での導入を検討する際の大きな参考となる。中でも自衛隊における導入例は、組織の公共性もあり、詳細な効果を知ることが可能だ。本ブログでは、生成AIのCopilot全社導入による月2000時間削減や、呉市の「脱Windows」からのGoogleツール移行による6万円削減の事例を掲載した。
なぜ大宮は「都会っぽくない」のか？ 巨大ターミナルの背景
大宮駅は多くの路線が乗り入れる鉄道の結節点であり、2024年度の1日平均乗車人員はJR東日本で7位、東武アーバンパークラインでは2位。しかし、なぜか「都会感」が薄く、「何かが足りない」と感じる人が多い。その背景には「さいたま市」の成り立ちがある。
キャッシュレス利用率、都道府県で最大2倍の差 東京44.3%、宮崎23.3%
キャッシュレス決済の利用率に都道府県で最大約2倍の差があることが、キャッシュレス推進協議会の調査で分かった。全国平均は37.8%で、東京が44.3%と最も高く、宮崎は23.3%と最も低い。
医師のニーズ丁寧に聞くMR、大鵬薬品の大久保奏さん26歳
大鵬薬品工業でMRとして働く大久保奏さん（26）は、入社2年目。医師との面談で相手のニーズを丁寧に聞くことを心がけ、1回の面談で得る情報量が増えたと話す。大学院で有機化学を学んだが、知識不足に愕然とした経験も。
ＳＤＧｓ前向きな県内企業４８・３％、２年連続低下
帝国データバンク水戸支店の調査で、ＳＤＧｓに前向きな県内企業は４８・３％となり、２年連続で割合が低下した。人件費上昇や人手不足が影響した可能性がある。
オープンAIで経営幹部が相次ぎ退社、IPO前に「危険信号」
米オープンAIで経営幹部の退社が相次いでいる。法人向け事業を担う最高収益責任者が13日に退社を表明し、2日前には元最高執行責任者も退社。年内にもIPOの可能性がある中、経営体制の不安定さが懸念されている。
カカクコムTOB価格、EQTが3570円に引き上げ
欧州投資ファンドEQTは13日、カカクコムへのTOB価格を1株3450円から3570円に引き上げると発表。LINEヤフー陣営の3520円に対抗し、期限も27日に延長。
西和彦氏「ソフト後れの原因はハード撤退」
元マイクロソフト副社長の西和彦氏は、日本がソフトウェアで後れを取る理由について、ハードウェア製造から撤退したことを挙げる。ハードとソフトの相互作用を重視し、技術者育成のための新大学設立を進めている。
高市政権「責任ある積極財政」への感情的批判に懸念
高市早苗首相の「責任ある積極財政」が形になる中、新聞各紙の批判的な論調に対し、経済ジャーナリストの石井孝明氏が懸念を表明。産経新聞の中立的な報道を評価し、バランスの取れた視点を求めた。
雲仙市にアマチュア無線機器歴史館、機材100台以上展示
長崎県雲仙市国見町神代に「アマチュア無線機器歴史館」がある。壁一面に100台以上の無線機が並び、館長の大久保晃宏さん（83）が開館の経緯や魅力を語る。かつて愛好家が憧れた機材がそろい、再びアマチュア無線を始めるきっかけを提供する。
相続不動産の共有名義はなぜトラブルになる？家族の関わり方が本質
相続不動産を兄弟姉妹で共有名義にしたものの、管理負担や意思決定の曖昧さから家族関係が悪化するケースが少なくありません。問題の本質は「誰が所有するか」ではなく「誰が管理・経営するか」にあり、生前からの話し合いと役割分担が重要です。
時価総額上位3社を選ぶだけ…プロの投資法
投資のプロが長年実践する、時価総額上位3社を選んで買うだけのシンプルな投資法が注目されています。オルカンより効果的とされるこの手法の詳細と、実践のポイントを解説します。
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