読売333株価指数が大幅下落、日経平均は歴代5位の下落幅 (04.03.2026)
2026年3月4日の東京株式市場で、読売333株価指数は前日比1675円安、日経平均株価は歴代5番目の下落幅を記録しました。中東情勢への警戒感が強まり、市場全体が全面安の展開となりました。
カテゴリー : 経済
ホンダ、中国製EVを日本輸入へ 工場稼働率向上狙い (04.03.2026)
ホンダが中国で生産する電気自動車（EV）「e:Nシリーズ」を日本国内へ輸入し、2026年春にも販売開始する方針が明らかになった。中国市場での販売減少を背景に、新たな販路拡大で工場稼働率向上を目指す。
東証続落、終値5万4245円 米対イラン作戦拡大で売り膨らむ
東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。トランプ米大統領の対イラン作戦拡大表明により、中東情勢の長期化懸念が高まり、売り注文が急増した。終値は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭。
MSクラウド競争阻害疑いで公取委がユーザー意見公募
公正取引委員会は、マイクロソフトがクラウド市場の競争を阻害した疑いで調査を進めており、審査の一環としてクラウドユーザーから具体的な情報や意見を広く募集することを発表しました。
十八親和銀行、合併5年で長崎企業8割シェア デジタル化時代の銀行像 (04.03.2026)
十八親和銀行は合併から5年を迎え、長崎県内企業の約8割をメインバンクとして支える。山川信彦頭取がデジタル化の進展の中で、銀行の将来像や地域経済への役割について展望を語った。
元野村証券社員に懲役18年、顧客宅強盗放火で (04.03.2026)
広島地裁は、顧客の高齢夫婦宅から現金を奪い放火した元野村証券社員の梶原優星被告に懲役18年の判決を言い渡した。裁判長は「顧客の信頼を裏切った悪質な犯行」と厳しく非難した。
消費者態度指数が6年10カ月ぶり高水準、基調判断を改善に修正
内閣府が発表した2月の消費者態度指数は40.0と前月比2.1ポイント上昇。40以上は2019年4月以来で、基調判断を「持ち直し」から「改善」に上方修正した。物価の先高感低下が背景にある。
ガソリン3週連続値上がり 全国平均158円50銭 イラン情勢影響
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が158円50銭となり、3週連続で値上がりした。イラン情勢の緊迫化による原油相場の上昇が主な要因で、来週以降はさらに大幅な値上がりが予想されている。
消費者心理２カ月連続改善 基調判断を上方修正
内閣府が発表した２月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、２カ月連続で改善した。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」と上方修正され、株高に伴う資産増などが心理を押し上げた可能性がある。
福岡県、日産子会社移管で中小企業に5.5億円支援 (04.03.2026)
福岡県は、日産自動車が追浜工場の生産を子会社の日産自動車九州に移管する方針を受け、自動車関連の地元中小企業への支援を強化。2026年度当初予算案に約5億5千万円を計上し、設備投資や技術開発を後押しすることで、地域経済の活性化を目指す。
日経平均3日連続下落、2033円安で歴代5位の下落幅
東京株式市場は4日、中東情勢への警戒感から全面安となり、日経平均株価は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭で終了。3日連続の下落で、下落幅は歴代5番目の大きさとなった。
上関町、中間貯蔵施設交付金を満額申請 3年連続 (04.03.2026)
山口県上関町は、中国電力などが計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関連し、国の交付金を限度額の1億4000万円で2026年度当初予算案に計上。満額申請は3年連続で、町営バスや学校給食など地域事業に活用される。
消費者態度指数2か月連続上昇で40.0、基調判断を上方修正
内閣府が発表した2月の消費動向調査で、消費者態度指数は前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2か月連続で上昇。基調判断も「改善に向けた動きがみられる」に上方修正され、家計の景気見通しに明るい兆しが見え始めている。
三菱電機「ジェットタオル」、コロナ禍を新機能で克服
三菱電機のハンドドライヤー「ジェットタオル」は、1993年の発売以来累計96万台を販売。コロナ禍で逆風に直面したが、空気清浄機能や水滴飛散抑制技術を搭載した新型機を開発し、市場での回復を目指しています。
いわきの新レストラン、老舗の味を継承し地域活性化へ
福島県いわき市の中央卸売市場にオープンした「一平マーケットスタジオ」は、東日本大震災で閉店した老舗料亭「割烹一平」の味をアレンジしたあんこうラーメンを提供。地元産の新鮮な魚介類を使い、地域の活性化に貢献することを目指しています。
小池知事「核のごみ」南鳥島調査に注視 先送りできないと強調
経済産業省が小笠原村の南鳥島で高レベル放射性廃棄物の文献調査を要請した問題で、小池百合子東京都知事が村の判断を注視する意向を示した。将来世代への先送りができない喫緊の課題と指摘し、原子力行政は国が主導すべきと述べた。
日経平均2500円超下落、5万3700円台 イラン情勢でリスク回避
東京株式市場で日経平均株価が一時2500円超下落し、5万3700円台で推移。イラン情勢の緊迫化を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
日経平均急落、ホルムズ海峡が世界経済のカギ
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、東京株式市場が大幅下落。日経平均株価は一時2200円超安となり、エネルギー価格上昇や世界経済悪化への懸念が広がっています。専門家はホルムズ海峡の情勢が今後の市場動向を左右すると指摘。
九州・沖縄景気、23か月連続据え置き 緩やか回復続く (04.03.2026)
日本銀行福岡支店が発表した2月の金融経済概況によると、九州・沖縄の景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、23か月連続で据え置かれました。輸出は前回から引き上げられ、半導体関連や自動車が好調です。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生可能エネルギー拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指しています。この取り組みは、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩として期待されています。
ニデック不正会計、第三者委が創業者の経営スタイルを原因と指摘
ニデックの不正会計を調査した第三者委員会は、創業者・永守重信氏の利益最優先の経営スタイルが不正の原因と報告。永守氏は「全員やめてくれや」と叱責を繰り返し、執行役員も子会社幹部を「S級戦犯」と罵倒していた。
東証、一時1500円超下落 中東懸念で1カ月ぶり安値
4日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。下げ幅は一時1500円を超え、節目の5万5000円を割り込み、約1カ月ぶりの安値となった。中東情勢の混乱長期化懸念から売り注文が膨らんだ影響。
円が157円台後半に下落、中東情勢懸念で有事のドル買い優勢 (04.03.2026)
4日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝157円台後半で取引されました。米国とイスラエルによるイラン攻撃の懸念から中東情勢が長期化するリスク回避の動きが強まり、基軸通貨のドルへの資金流入が目立っています。
銀だこハイボール酒場、福島駅西口に県内初出店
たこ焼きチェーン「銀だこ」の居酒屋ブランド「銀だこハイボール酒場」が、福島県内初出店として福島市のJR福島駅西口商業施設「パワーシティピボット」に3月28日にオープンします。駅構内の改修工事が進む中、新たな飲食店舗が加わります。
福島第一原発処理水の海洋放出開始 国際機関の安全評価を経て
東京電力は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。国際原子力機関（IAEA）の安全評価を経て実施され、政府は科学的根拠に基づく安全性を強調。地元漁業関係者からは懸念の声も上がっている。
日経平均1500円安で5万4000円台 中東情勢で3日続落
東京株式市場で日経平均株価が3日連続で下落し、一時前日比1500円超安の5万4700円台を記録。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた世界経済への懸念が強まり、原油価格の乱高下も市場を揺るがしている。
日経平均1300円超下落、5万5000円割れ 中東情勢でリスク回避
4日の東京株式市場で日経平均株価が一時1300円超下落し、5万5000円を割り込みました。イラン情勢の緊迫化を受け、2日と3日で計2500円超下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
JRエキナカでサステナブルフェア 廃棄食材を美味しく再生 (03.03.2026)
JR秋葉原など8館のエキナカ商業施設で、廃棄食材を活用したサステナブルフェア「ぐるぐる、つなげる」が開催中。廃麦を使ったベーコンエッグバーガーや親鶏を活用したメニューなど、33種の循環型料理で持続可能な食の可能性を提案。
日本車4社の米国販売、2月は0.7％増加
日本の自動車大手4社が発表した2月の米国新車販売台数は計36万7722台と前年同月比0.7％増加。トヨタとホンダが前年実績を上回り、ハイブリッド車の需要が堅調に推移しています。
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