フジテレビは、情報漏洩事案やセクシャルハラスメントをめぐり、今年5月に社員2人を懲戒処分としたことを明らかにした。フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビが4日に公表した「フジ・メディア・ホールディングス フジテレビの再生・改革の取り組みについて」で報告した。
研修受講率はほぼ100％
情報セキュリティをめぐっては、機密情報の取り扱いを示す「秘密度ラベル」に関する研修を4月から実施。役職員の受講率がほぼ100％に達したという。
私用端末の業務利用に関する社員説明会も開催。前年5月には、社内の機密情報やプライバシー情報の漏洩を防止するため、人事規定を改定していた。
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今年1月には、全社員とスタッフを対象とする情報セキュリティ研修を行うなど、不正や情報漏洩を防ぐ施策を進めている。
ハラスメント対策も強化
ハラスメント防止に向けては、イベント事業局の社員とスタッフを対象とした独自研修を5月に実施。6月には、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の全社研修を行い、役職員の99％が受講した。
FMHの人権方針と相談窓口についても役職員へのフォローアップを実施。フジテレビでは臨時の追加周知を行い、回答率は100％に達した。回答者全員が、人権方針の内容や相談窓口の機能について「理解した」と回答したとしている。
現場との対話も推進
現場との対話も進めている。4月には、一連の事案から1年となる機会に、アナウンサーを対象として職場環境などに関するアンケートと個別面談を実施した。
報道局では、局長が中堅社員やスタッフ約80人と個別面談。6月には若手・中堅の社員、スタッフを対象に「安心安全の取材心得について研修会」を実施した。
