2025年大阪・関西万博の開幕まであと1年となった15日、会場となる大阪湾の人工島・夢洲では、各国のパビリオン建設が本格化している。日本国際博覧会協会（万博協会）は、入場券の販売開始や輸送計画の策定など、開幕に向けた準備を加速させている。
パビリオン建設の現状
夢洲の会場では、大屋根（リング）の建設が進み、その内側に各国のパビリオンが並ぶ。現在、約60カ国・地域が自前でパビリオンを建設する「タイプA」を計画。このうち、着工済みは約半数にとどまっている。一方、日本政府が出展する「日本館」や、民間企業が出展するパビリオンの建設も進められている。
入場券販売と来場者見通し
万博協会は、開幕前の2024年秋ごろから入場券の販売を開始する予定だ。価格は未定だが、前回の2005年愛知万博では前売り券が大人4600円だった。目標来場者数は約2820万人で、うち海外からは約350万人を見込む。しかし、コロナ禍の影響で海外からの観光需要が回復するかが課題となっている。
輸送計画と周辺整備
会場へのアクセスは、地下鉄中央線の延伸やシャトルバスの運行などが計画されている。しかし、夢洲は大阪市中心部から離れており、1日当たり最大約28万人の来場者をさばくための輸送力が不足する懸念がある。万博協会と大阪府・市は、臨時のフェリーや高速バスの運行など、多様な交通手段を検討している。
経済効果と地元の期待
関西経済連合会は、万博の経済波及効果を約2兆円と試算。開催期間中は約2800万人の来場が見込まれ、周辺ホテルや飲食店への需要増が期待される。一方で、建設コストの増大や、開幕後の運営体制など課題も残る。地元企業からは「万博を機に関西の活性化につなげたい」との声が上がっている。
万博協会のコメント
万博協会の石毛博行事務総長は「開幕まで1年を切り、準備は最終段階に入った。安全で魅力的な万博を実現するため、全力を挙げて取り組む」と述べた。
