2025年に開催される大阪・関西万博のパビリオン建設費が、過去の万博と比較して最大となる約1.2兆円に達する見通しであることが、博覧会協会の最新試算で明らかになった。この金額は、1970年の大阪万博（約1.2兆円、物価調整後）と同水準だが、参加国数やパビリオン数が少ないにもかかわらず高額となっている。
建設費の内訳と増加要因
建設費の内訳は、参加国が建設するタイプAパビリオンが約6000億円、日本が出展するテーマ館などが約3000億円、インフラ整備が約3000億円となっている。建設費高騰の主な要因は、資材価格の上昇と人件費の高止まりである。特に、鉄鋼やセメントなどの基礎資材が2020年比で30%以上値上がりしており、建設コストを押し上げている。
総事業費と経済効果の試算
運営費や警備費などを含めた総事業費は約2.5兆円と試算されている。一方、経済効果については、関西経済連合会の試算で約2.9兆円が見込まれており、特に観光消費や雇用創出への波及が期待される。博覧会協会の担当者は「万博の成功にはコスト管理が不可欠だが、経済効果も過去最大級になる」と述べている。
過去の万博との比較
過去の主要万博と比較すると、2005年の愛知万博は建設費約4000億円、2010年の上海万博は約4兆円（人民元ベース）であった。大阪万博は参加国約160カ国を予定しており、上海万博（190カ国）には及ばないものの、建設費の規模では突出している。専門家は「大阪万博は都市型のコンパクトな開催を目指すが、建設費の高騰が課題」と指摘する。
今後のスケジュールと課題
パビリオン建設は2024年から本格化し、2025年4月の開幕に向けて急ピッチで進められる。しかし、建設資材の調達難や熟練工の不足が懸念されており、工期の遅延リスクも指摘されている。博覧会協会は、コスト削減策として建設資材の一括調達や設計の標準化を進める方針だ。
