2025年大阪・関西万博、パビリオン建設費が高騰、入場料値上げも検討

2025年大阪・関西万博のパビリオン建設費が当初計画から約1.5倍に高騰し、入場料の値上げが検討されている。博覧会協会はコスト削減策を模索するが、開催まで2年を切り課題は山積みだ。

日本ニュース 2026/07/10 19:41

2025年に開催される大阪・関西万博で、パビリオンの建設費が当初計画から大幅に高騰し、入場料の値上げが検討されていることが分かった。博覧会協会によると、建設費は当初の約350億円から約530億円に増加しており、約1.5倍の規模となっている。

建設費高騰の背景

建設費高騰の背景には、建設資材の価格上昇や人手不足による人件費の高騰がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外からの資材調達が遅れていることも一因とされている。博覧会協会の担当者は「世界的なインフレの影響を大きく受けている」と説明している。

さらに、パビリオンのデザインや機能の見直しも建設費増加の要因となっている。当初計画よりも高度な技術を導入するパビリオンが増えており、それに伴いコストが上昇している。

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建設費の高騰を受け、博覧会協会は入場料の値上げを検討している。現在の入場料は大人1枚2,500円（税込）を想定しているが、値上げ幅は未定。協会は「来場者の負担を考慮しつつ、財政の健全性を保つために必要」としている。

一方で、入場料の値上げは来場者数の減少につながる可能性もある。万博の成功には多くの来場者が不可欠であり、協会は難しい判断を迫られている。

博覧会協会は、建設費の高騰に対応するため、さまざまなコスト削減策を検討している。例えば、パビリオンの建設資材を国産品に切り替えることで、輸送コストを削減する案が上がっている。また、建設期間の短縮による人件費の削減も模索している。

しかし、開催まで2年を切った現状では、大幅なコスト削減は難しいとの見方も強い。協会は「あらゆる可能性を検討し、万博の成功に向けて努力する」としている。

大阪府の吉村洋文知事は「万博は日本の成長戦略の核となるイベント。財政面でもしっかりと対応していく」と述べ、国や関係機関との連携を強化する方針を示した。