高校生ロボット相撲全国大会で史上初3連覇 大分の高校が快挙 (01.04.2026)
大分県立佐伯豊南高校工業部が高校生ロボット相撲全国大会3キロ部門で史上初の3連覇を達成。顧問の松永芳史教諭は「自分がやらないことを生徒に言わない」を信条に、生徒と共に技術を磨き続けている。
大分県立佐伯豊南高校工業部が高校生ロボット相撲全国大会3キロ部門で史上初の3連覇を達成。顧問の松永芳史教諭は「自分がやらないことを生徒に言わない」を信条に、生徒と共に技術を磨き続けている。
大分県は30日、豊後高田市のクローバー食品に対し、食品衛生法の基準を満たさずに製造したレトルト商品29製品の回収命令を出した。対象製品は里芋やレンコン、豚汁の具などで、100万袋以上が県内外に出荷されている。
大分県教育委員会は2026年度の市町村立小学校・中学校などの教職員異動を発表しました。異動名簿はオンラインで公開され、学校名やフリーワードによる検索が可能です。詳細な人事情報が提供されています。
大分県教育委員会は4月1日付の人事異動を発表。事務局は334人、県立学校管理職は137人が対象。新たに「教育改革推進監」を設置し、国際交流事業や学びの質向上に注力する方針を示した。女性管理職の割合も増加傾向にある。
大分県は4月1日付の人事異動を発表し、異動規模は1691人。課長級以上の女性職員割合が過去最高の12.7%に達し、新設の「こども政策局」などで適材適所の起用を図った。
2026年度大分県立高校一般入試で、第2志願に98人が志願し、90人が合格した。全日制では83人、定時制では7人全員が合格し、試験結果や学校成績で合否を決定。一部高校では面接も実施された。
2026年3月18日、大分県の地価動向が明らかになりました。上位10地点と下落率上位10地点の詳細なデータが公開され、地域経済や不動産市場への影響が注目されています。
大分県立高校の一般入試が10日に行われ、全日制39校の募集人員5806人に対し5789人が受験。受験者数が募集人員を下回る状況が2年連続で続き、定時制でも同様の傾向が見られる。合格発表は13日午前9時頃にウェブサイトで行われる。
大分県立高校の一般入試が10日に行われ、全日制39校の募集人員5806人に対し5789人が受験。県教委は国語で論理的思考力を重視するなど、各科目の出題方針を明らかにした。
大分県は新年度、日本語能力がある外国人5名を地域おこし協力隊として採用し、県内の外国人住民の相談対応を強化する方針を決定。2026年度予算案に約5800万円を計上し、多文化共生社会の実現を目指す。
大分県は航空関連会社「AirX」と「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた包括連携協定を締結。大分空港と県内各地を結ぶ交通手段や観光利用、災害時輸送などの活用を検討し、2026年以降の実用化を目指す。
大分海上保安部の20代男性職員が、巡視船内のパソコン端末2台の入れ替えを担当しながらデータ移行を怠り、新端末を回収業者に引き渡して破棄させたとして、停職15日の懲戒処分を受けた。
大分県内15市町村の小中学校で提供される給食パンが4月から国産小麦100%に切り替わります。現在は外国産95%ですが、食料自給率向上を目指し、うち50%は県産小麦を使用。児童からは「甘くてふわふわ」と好評で、県学校給食会は将来的に県産100%を目指す方針です。
新幹線の基本計画路線の整備計画路線格上げを目指す全国初の総決起大会について、発起人の大分県佐藤知事が来年度も開催する考えを明らかにした。政府の骨太の方針策定前に全国関係者と連携し、世論喚起を図る方針を示した。
大分県教育委員会は、学校での暴力行為や不審者侵入防止のため、新年度から県立校の廊下や昇降口への防犯カメラ設置を進める。予算600万円が可決され、プライバシーに配慮したガイドラインも策定中。
大分県内の特殊詐欺被害が2025年に400件と、統計方法変更後の2012年以降で最多となった。被害額は約8億6000万円に上り、県警は国際電話番号の着信を規制するアプリの活用など、予防策を呼びかけている。
大分県は来年1月にも宿泊税を導入する方針を明らかにした。税額は宿泊料金に応じて1泊1人あたり100~2000円の4段階で、修学旅行は免除される。税収は年間約18億6000万円を見込み、観光振興に活用する。
大分県教育委員会が発表した2026年度県立高校一般入試の最終志願状況。全日制の平均倍率は1.03倍で、学校別では大分舞鶴が1.42倍と最も高かった。試験は3月10、11日実施。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報によると、大分県の自然増減はマイナス1万511人で、5年ぶりにマイナス幅が縮小。死亡数減少が要因で、県は婚活支援を強化し出生数増加を目指す。
大分県教育委員会は、酒気帯び運転で現行犯逮捕された県立学校の非常勤講師(68歳)を停職1か月2日の懲戒処分とした。女性は焼酎約600mlを飲み「時間がたっているから大丈夫と思った」と話した。
大分県教育委員会は2026年2月19日、県立高校一般入試の志願状況を発表。全日制39校の募集人員5806人に対し5969人が志願し、倍率は1.03倍。学校別では大分舞鶴が1.44倍で最高だった。
大分県の検討会議は、観光振興のための安定財源確保として宿泊税の導入が不可欠との報告書をまとめ、佐藤知事に提出。宿泊料金に応じた4段階の定額制税額を提案し、年間約18億6000万円の税収を見込む。
衆院選大分3区では、当選した自民党の岩屋毅前外相がSNS上で激しいバッシングを受け、保守系新人からの批判が相次いだ。投稿は26万件超と突出し、専門家は有権者に冷静な判断を呼びかけている。
大分県は2026年度一般会計当初予算案として総額7300億5800万円を発表しました。過去最大規模で、物価高騰や防災対策に加え、豊予海峡ルート構想や東九州新幹線など未来創造分野に40事業を盛り込み、県の発展を目指します。
大分県の2024年度有害鳥獣被害額が約1億5700万円と11年ぶりに増加。イノシシとシカの合計捕獲頭数は過去最多の8万6255頭に達し、県は若者向け狩猟体験ツアーなど対策強化を進めています。