JR東日本、近距離乗車券のQRコード化を正式発表
JR東日本は、2027年春から近距離乗車券を現在の磁気式からQRコード式に切り替え、磁気乗車券を順次廃止すると発表した。これにより、切符のサイズは従来の30×57.5ミリから57.5×85ミリへと約3倍に大型化。QRコードをかざしやすくするほか、高齢者にも見つけやすく、駅の回収箱に投入しやすいという物理的なメリットがある。また、裏面の磁気層をなくすことで、使用済み切符は普通のゴミとしてリサイクルが容易になり、環境負荷が軽減される。
磁気乗車券廃止の背景：サステナビリティとコスト削減
JR東日本は2024年5月、関東の鉄道事業者7社（京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総電鉄）とともに、磁気乗車券からQRコード乗車券への置き換えを2026年以降に順次実施することを発表済みだ。磁気乗車券は読み取りに複雑な機構が必要で、磁気ヘッドのクリーニングや磁気粉の除去といったメンテナンスに手間がかかる。廃止の主な目的は持続可能性（サステナビリティ）だが、実際にはコスト削減や設備維持が直接の理由とみられる。
関東私鉄の対応：QR対応に温度差
東急電鉄や京王電鉄などは、すでにQRコードを使った乗車サービスを導入しているが、これらは磁気切符の全面廃止ではなく、訪日外国人やライトユーザー向けの決済手段多様化の一環だ。クレジットカードのタッチ決済などにも対応し、スマホやカードで乗車できるようにしている。一方、東急、京王、小田急、東京メトロなどは、磁気切符の完全廃止はまだ先としている。
QRコードの限界：複数事業者直通には非対応
QRコードは読み取り時点で完結する情報媒体であり、交通系ICカードのように乗降履歴を動的に更新しながら通過する仕組みではない。そのため、小田急～東京メトロ千代田線～常磐線のように同じ電車に乗ったまま会社が変わるケースには対応できない。現時点では、複数事業者をまたぐシームレスな乗り継ぎにはSuicaやPASMOなどのICカードが引き続き必要となる。
紙の切符利用者はごくわずか、維持コストが課題
現在、紙の乗車券を購入して利用する層は非常に少なく、そのために磁気切符特有の素材の特殊性が生むリサイクルの難しさやコスト、さらに利用者減少による調達コストの上昇が課題となっている。リサイクル業者の減少や処理費用の高騰、磁気層を持つ用紙の製造メーカー減少により、切符1枚あたりのコストが上昇しており、その負担は紙の切符を使わない他の乗客にも及んでいる。
日本の鉄道網の複雑さ：5社直通の例
日本の鉄道では、複数の事業者をまたいで直通運転する路線が存在する。例えば、みなとみらい線（横浜高速鉄道）から東急東横線、東京メトロ、東武鉄道を経由するルートや、相鉄線から東急、東京メトロ、東武を経由するルートなどがあり、インフラ保有機関を含めると5社に及ぶケースもある。こうした複雑なネットワークの中で、QRコードだけで完全な相互直通を実現するのは困難であり、当面はICカードが主力となる。
