場所に依存しない働き方を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、「テレワーク時の働き方ルール・制度ニーズに関する調査」を実施した。本調査は2026年5月27日から6月2日までの期間、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,000名を対象に、インターネット調査にて行われた。
個人の切り替え工夫は「時間の固定化」が圧倒的多数
テレワーク中の仕事と生活の切り替えのために工夫していることを尋ねたところ、個人で実践している工夫では、「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」が35.8%で最も多いことがわかった。2位は「終業時に業務関連アプリを閉じる習慣」と「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」がともに18.2%で、1位の約半分にあたる。
会社に対しては「時間外連絡を控えるルール明文化」を望む声が最多
勤め先に望む制度や支援をみると、業務時間外の連絡に関する希望と、時刻や勤怠の管理に関する希望が上位を占める。具体的には、「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」が26.5%で最も多く、「特にない」（21.0%）が続く。以下、「業務時間外の連絡を控える方針を、上司・経営層が明示する」（19.9%）、「テレワーク時の勤怠管理ツール整備」（19.7%）、「始業・終業時刻のルール明確化」（19.5%）が、いずれも20%近くで僅差に並ぶ。
同じ連絡に関する扱いでも、個人の工夫として「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」は18.2%にとどまり、制度としての明文化を望む声が下回る結果となった。
フルリモート勤務者ほど「自然な仕事のオン・オフ切り替え」に成功
回答を出社形態グループ別にみると、個人の工夫の筆頭である「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」を選んだ割合は、フルリモート勤務が33.8%、ハイブリッド勤務が37.6%、フル出社が34.3%で、いずれも30%台となった。
「テレワーク中も自然に切り替えができている」を選んだ割合は、フルリモート勤務（19.4%）、ハイブリッド勤務（16.4%）、フル出社（8.2%）であった。フルリモート勤務はフル出社の2倍以上にあたることが分かる。
勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合は、フルリモート勤務が31.7%、フル出社が21.1%、ハイブリッド勤務が17.8%であった。「テレワーク時の勤怠管理ツール整備」を望む割合は、ハイブリッド勤務で22.6%と最も高く、フル出社が19.0%、フルリモート勤務が11.5%と続く。
「自然に切り替えができている」人の割合や制度・支援を求めるかどうかは、出社形態によって差がみられる一方、始業・終業時刻をそろえる工夫はいずれのグループでも30%台で大きな差がない。
若年層ほど制度を求める傾向、時間外連絡の明文化は全世代で共通ニーズ
年代別にみると、勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合は、20代の12.7%が最も低く、60代の36.6%が最も高い。30代は19.2%、40代は18.1%、50代は25.2%であった。
一方、「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化」を望む割合は、20代が30.4%、30代が20.7%、40代が28.5%、50代が25.9%、60代が28.0%で、いずれの年代も20%以上であった。
