SNS投稿からの情報漏えい、約50社に1社が経験
東京商工リサーチ（TSR）は6月16日、SNS投稿を発端とする企業の情報漏えいに関する調査結果を発表した。直近3年間で、SNS投稿を通じて社内情報や顧客情報などの漏えいが発生した企業は全体の2.2％で、3回以上漏えいした企業は0.4％に上ることが明らかになった。
調査は6月1日から8日にかけてインターネット上で実施され、6942社から有効な回答を得た。漏えいを経験したと回答した154社の内訳は、「1回」が100社（1.4％）、「2回」が20社（0.2％）、「3回以上」が34社（0.4％）だった。
中小企業の漏えい率は大企業の約2倍
企業規模別に見ると、大企業の漏えい経験率が1.2％だったのに対し、中小企業は2.2％と1.0ポイント高かった。業種別では、鉱業・採石業・砂利採取業が3.4％で最も高く、不動産業3.1％、サービス業（その他）2.8％と続いた。情報通信業は2.04％だった。
個人スマホの使用ルール、7割超が「禁止せず」
従業員の個人スマートフォン使用について、「全面的に使用を禁止」または「特定の条件下で使用を禁止」している企業は合計で23.1％にとどまり、76.8％の企業は禁止していないことが分かった。業種別では、「飲食店」の全面禁止率が25.0％で最も高く、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」21.5％、「飲食料品小売業」20.0％が続いた。
使用を禁止している企業のうち、規定が「きちんと守られている」と回答したのは33.8％（1584社中536社）で、約3分の1にとどまった。「ある程度守られている」は56.7％（899社）で、合わせると90.5％と9割に達した。
SNS情報漏えいの背景と課題
SNSからの情報漏えいは後を絶たず、大きな社会問題となっている。特に、従業員が業務中に個人スマホでSNSを利用するケースが多く、企業のセキュリティ対策が追いついていない実態が浮き彫りになった。調査では、多くの企業で社内ルールすら整備されていないケースも少なくないことが示唆されている。
東京商工リサーチは、企業がSNS利用に関する明確なガイドラインを策定し、従業員教育を徹底する必要性を指摘している。また、個人情報保護の観点からも、情報管理の強化が急務だとしている。
