日本での累計出荷台数1億台を達成したアンカー・ジャパンは、Anker Power Conference 2026でブランド再編と新しいロゴマークを発表した。代表取締役CEOの猿渡歩氏は、ブランド認知拡大だけでなく、ダンス文化への投資も狙いだと語る。「ダンスはいま小学生も必死にやっている。陰でしっかり裾野ができているので、認知獲得の意味でもいいと思っている」。学校教育でダンスが必修化され競技人口が広がるなか、アンカーは日本発プロダンスリーグ「D.LEAGUE」に26-27シーズンから参画し、ダンスチーム「Anker XEED」を立ち上げた。ディレクターにはPEET氏、リーダーにCHIHIRO、コーチ兼ダンサーに大野愛地が就任。黒字化も視野に入れているという。
リチウムイオンバッテリー発火の真の問題点
リチウムイオンバッテリーの発火問題では、メーカーが悪者にされがちだが、アンカー同様に良質なバッテリーを開発・提供するメーカーも多い。むしろ、経産省が規制をしているにもかかわらず、素性のよくわからない安全品質の低い海外製バッテリーがECサイトを通して国内で買えてしまうことの方がより大きな問題かもしれない。
2019年2月から経産省が「電気用品の範囲等の解釈について（通達）」を改正し、「PSEマーク」のついていないモバイルバッテリーの製造・輸入・販売（流通在庫・フリマ等の個人売買含む）は禁止されている。しかし、EC直販ルートが規制外だったため問題を防ぎきれていなかった。2025年12月25日施行の改正4法が出るまでは穴が空いたままだった。この間、ECサイト側もモバイルバッテリーが社会問題になっていると知りつつ、抜け穴の多い書類審査など自社負担の最小化を優先した対応だけで、積極的には状況の改善に努めなかった背景がある。
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